「上田市議会 2016-12-06 06月14日－一般質問－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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上田市議会 2016-12-06
06月14日－一般質問－03号

取得元: 上田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-10

平成２８年　　６月　定例会（第２回）議事日程　第　１　一般質問　　　(1)市内通学路の安全確保について　　　(2)魅力ある上田市を実現する市政について　　　(3)市政について　　　(4)市政について　　　(5)市政について　　　(6)市政について　　　(7)市政について　　　(8)市政について　　　(9)地方消滅論と地方創生政策について　　　(10)市政について　　　(11)「真田丸」放送終了後の地域振興策と上田市のＰＲ方法について　　　(12)市政について　　　(13)市政について　　　(14)市政について　　　(15)次世代をになう子どもたちをはぐくむ学校給食について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　日程第１(1)から(8)まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３０名）　　　　１番　　　林　　　　　和　　明　　君　　　　　２番　　　佐　　藤　　論　　征　　君　　　　３番　　　山　　田　　英　　喜　　君　　　　　４番　　　成　　瀬　　　　　拓　　君　　　　５番　　　松　　尾　　　　　卓　　君　　　　　６番　　　小坂井　　二　　郎　　君　　　　７番　　　金　　子　　和　　夫　　君　　　　　８番　　　土　　屋　　勝　　浩　　君　　　　９番　　　松　　山　　賢太郎　　君　　　　１０番　　　井　　沢　　信　　章　　君　　　１１番　　　松　　井　　幸　　夫　　君　　　　１２番　　　宮　　下　　省　　二　　君　　　１３番　　　原　　　　　栄　　一　　君　　　　１４番　　　池　　田　　総一郎　　君　　　１５番　　　古　　市　　順　　子　　君　　　　１６番　　　金　　沢　　広　　美　　君　　　１７番　　　三　　井　　和　　哉　　君　　　　１８番　　　下　　村　　　　　栄　　君　　　１９番　　　西　　沢　　逸　　郎　　君　　　　２０番　　　安　　藤　　友　　博　　君　　　２１番　　　尾　　島　　　　　勝　　君　　　　２２番　　　土　　屋　　陽　　一　　君　　　２３番　　　佐　　藤　　清　　正　　君　　　　２４番　　　小　　林　　隆　　利　　君　　　２５番　　　南　　波　　清　　吾　　君　　　　２６番　　　久保田　　由　　夫　　君　　　２７番　　　渡　　辺　　正　　博　　君　　　　２８番　　　半　　田　　大　　介　　君　　　２９番　　　池　　上　　喜美子　　君　　　　３０番　　　深　　井　　武　　文　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　　　市　　　　長　　　母　　　袋　　　創　　　一　　　君　　　　　副　市　長　　　井　　　上　　　晴　　　樹　　　君　　　　　秘書　課長　　　室　　　賀　　　久　　　佳　　　君　　　　　政策企画部長　　　西　　　入　　　直　　　喜　　　君　　　　　総務　部長　　　宮　　　川　　　　　　　直　　　君　　　　　総務　課長　　　柳　　　原　　　　　　　渉　　　君　　　　　財政　部長　　　小　野　塚　　　　　　　究　　　君　　　　　財政　課長　　　山　　　口　　　武　　　敏　　　君　　　　　市民参加協働　　　片　　　岡　　　文　　　夫　　　君　　　　　部　　　　長　　　　　上田地域自治　　　　　センター長　　　　　生活環境部長　　　山　　　口　　　泰　　　芳　　　君　　　　　福祉　部長　　　櫻　　　田　　　幸　　　士　　　君　　　　　福祉事務所長　　　　　健康こども　　　神　　　代　　　芳　　　樹　　　君　　　　　未来　部長　　　　　商工観光部長　　　倉　　　島　　　義　　　彦　　　君　　　　　農林　部長　　　保　　　科　　　隆　　　夫　　　君　　　　　都市建設部長　　　峰　　　村　　　孝　　　典　　　君　　　　　消防　部長　　　長　谷　川　　　好　　　明　　　君　　　　　丸子地域自治　　　谷　　　仲　　　英　　　彦　　　君　　　　　センター長　　　　　真田地域自治　　　岩　　　倉　　　範　　　明　　　君　　　　　センター長　　　　　武石地域自治　　　木　　　藤　　　忠　　　彦　　　君　　　　　センター長　　　　　会計管理者　　　樋　　　口　　　孝　　　子　　　君　　　　　上下水道局長　　　宮　　　澤　　　正　　　彦　　　君　　　　　教　育　長　　　小　　　林　　　一　　　雄　　　君　　　　　教育　次長　　　中　　　村　　　栄　　　孝　　　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　　　事務　局長　　　鳴　　　澤　　　宏　　　紀　　　君　　　　　事務局次長　　　金　　　井　　　浩　　　一　　　君　　　　　議会担当係長　　　星　　　野　　　陽　　　一　　　君　　　　　主　　　　査　　　市　　　川　　　章　　　弘　　　君　　　　　主　　　　査　　　山　　　崎　　　哲　　　規　　　君　　　　　主　　　　査　　　徳　　　永　　　頼　　　信　　　君　　　　　　　　　　午前　９時３０分　　　開議 ○議長（土屋陽一君）　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △日程第１　一般質問(1)市内通学路の安全確保について ○議長（土屋陽一君）　日程第１、一般質問を行います。　まず、質問第９号、市内通学路の安全確保について、金子議員の質問を許します。金子議員。　　　　　　　　　　〔７番　金子　和夫君登壇〕 ◆７番（金子和夫君）　おはようございます。通告に従い質問させていただきます。　市内通学路の安全確保についてご質問させていただきます。入学式から２カ月が経過し、ピカピカの１年生が自身の背中より大きなランドセルを背負って学校近くの交差点で交通安全指導を受ける姿を目にいたします。真っすぐに手を挙げて安全確認をする姿をほほ笑ましく見守りながら、横断歩道の手前ではしっかり車を停車させて安全に横断をさせてあげるように、心の余裕と時間のゆとりを持って運転をしなければならないと私自身に言い聞かせております。　さて、市内には25の小学校と原峠分室も含めて13の中学校が点在しております。学校の立地場所によりさまざまな危険箇所や懸念材料があることが予想できますので、市内小学校、中学校の通学路の指定に当たり質問させていただきます。　まずは、通学路の指定に際して重要視している項目は何かをお尋ねいたします。　２番目として、それぞれの通学路ごとの問題点をどのように上田市として把握しているのかをお尋ねいたします。　３番目として、通学路の問題解決に当たり、上田市としてどのように対処しているのかと、その結果としての成果は何かをお聞きいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　おはようございます。金子議員から市内通学路の安全確保についてご質問いただきましたので、順次お答えしてまいります。　通学路は小中学生の児童生徒が通学のため通常使用する道路で、各学校により指定がされております。指定に当たりましては、学校保健安全法の規定によりまして、児童生徒の安全に関する事項について計画を立て、これを実施しなければならないとされておりまして、通学路の設定と安全点検、通学路に関する安全の決まり、自転車等の使用に関する決まり、交通安全に関する意識や行動、交通事故の発生状況等の調査など、登下校を含め子供の安全対策をとることとされております。　また、文部科学省が示しております交通安全の指針といたしまして、交通が頻繁な道路や鉄道線路等との交差を避けるなど、安全な通学路の確保が重要であるとしております。さらに、防犯上死角が多い場所、人通りが少ない場所をできるだけ避けられる通学経路を確保することが望ましいとされております。　このほかに、学校での安全教育といたしまして、通学路の設定とその安全確保に当たっては、交通事情等に配慮し、関係機関と協議をして、可能な限り安全な通学路を設定するとともに、通学路の安全が恒常的に確保されますよう、保護者、警察、地域の見守り隊など関係者のご協力をいただきまして対策を講じていく必要があるとしております。　なお、地域の皆様により子供たちの登下校を見守るために組織されましたボランティア団体の見守り隊がございます。見守り隊におきましては、市内小学校のほぼ全域に組織されておりまして、日々子供たちの登下校を見守っていただいており、通学路における子供たちの安全確保にご尽力をいただいておるところでございまして、市といたしましても大変ありがたい存在として感謝を申し上げてございます。　各学校における通学路はできる限り歩道と車道の区別のある道路として、区別がない場合は車両の交通量がほかの道路の状況と比較をして少ないこと、道路の幅員が児童生徒の安全な通行を確保できるものであること、路面の状態が児童生徒の通行に適したものであることなどを考慮して設定がされております。さらに、車両の交通量が多い横断箇所には信号機が設置されているか、横断歩道や歩道橋が設置されているか、また遮断機のない踏切や見通しが悪い道路がないかなども考慮しております。　続きまして、それぞれの通学路ごとの問題点をどのように把握をしているかという質問でございます。平成24年４月に京都府亀岡市におきまして登校中の児童の列に自動車が突っ込み、児童が死傷するという大変痛ましい事故が発生をいたしました。この事故をきっかけとして、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携をして、これまでにも増して通学路の交通安全確保の徹底を図るよう通知がされたところでございます。　上田市ではこれを受けまして、国道、県道、市道の道路管理者、警察、学校関係者、教育委員会によりまして市内の全小学校の通学路につきまして、平成24年度、25年度の２カ年にわたり緊急合同点検を実施をし、危険箇所の洗い出しを行うとともに、点検の結果判明した危険箇所につきまして安全対策を講じてまいりました。この緊急合同点検の結果、歩道が未設置であったり、道幅が狭く、歩道が十分に確保されていない場所、あるいは交差点の見通しが悪く、自動車の運転手からの死角となる場所など合計165カ所の危険箇所が明らかとなりました。これらの危険箇所につきましては、道路管理者、警察等のご協力をいただく中で、道路拡幅や交差点改良、速度抑制路面標示の施工、ガードレール、あるいは可倒式ポールの設置、コロペタと言われていますが、道路のカラー舗装化、見守り隊のボランティアによる通学路の見守りなど、これまでに116の危険箇所につきまして安全対策を講じてきております。　また、平成25年12月６日には、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁の連名で通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についての通知が出されまして、全国の自治体に対して通学路の交通安全の確保に向けた推進体制の構築、基本方針の策定について要請がございました。上田市ではこの通知を受けまして、平成27年３月に、国道、県道、市道の各管理者、警察、市の関係部署、教育委員会で構成いたします上田市通学路安全推進協議会を設置するとともに、活動の基本方針となります上田市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、ＰＤＣＡサイクルの考えに立ちまして合同点検の実施、対策の検討及び実施、対策効果の把握、対策の改善及び充実を継続的かつ効果的に実施する体制を整備いたしました。昨年度からはこのプログラムに基づき、上田市通学路安全推進協議会が中心となりまして、通学路における危険箇所調査を実施するとともに、関係機関に対して安全対策の実施を要請し、実施可能なものから順次対策をいただいているところでございます。　昨年度各小学校に対しまして実施いたしました危険箇所調査では、平成24年度、25年度に実施をした緊急合同点検と重複する部分もございますが、合計82の危険箇所が挙げられまして、直ちに実施可能な23カ所について対策を行っております。残りの59カ所につきましては、今後順次対策を講じていくとともに、対策に当たりまして警察等との協議が必要なもの、他事業との関係で対策までに期間を要するもの、要望どおりの対策が困難で、ほかの対策方法の検討を要するものにつきましては、引き続き対策方法等を検討していく予定でございます。今後につきましてもこの協議会を中心に通学路の危険箇所の把握、安全対策の実施を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　教育次長、問題解決。中村教育次長。 ◎教育次長（中村栄孝君）　失礼いたしました。問題解決についてのご質問についてご答弁申し上げます。　上田市通学路安全推進協議会は、道路管理者でございます国土交通省長野国道事務所、長野県上田建設事務所、公安施設、交通安全の見地から、上田警察署、そして上田市教育委員会の関係各課で組織をされております。これまでも通学路の危険箇所の解消に向けた要望はいただいておりましたが、要望をいただくタイミングや対応する窓口がさまざまでございまして、要望を受けた担当がそれぞれ別々に検討を行いまして、基本的には個別に対応を講じておりました。この推進協議会が組織されて以降、これまで個々で対応してまいりました要望を推進協議会事務局で集約、整理することによりまして、国道に関するもの、県道に関するもの、あるいは警察との協議が必要なものなど、それぞれの機関に一括をして要望等が行えるようになったということでございます。　また、協議会員が同じ情報を共有することも可能となりまして、さらに協議会の下部組織といたしまして市の土木課、生活環境課、学校教育課、教育総務課の庁内関係課で構成をいたします通学路安全対策庁内連絡会を設置いたしまして、日ごろから情報交換を行うことで最新の危険箇所の改修状況等を常に共有できるようになったところでございます。　今後におきましては、昨年度協議会として実施をいたしました危険箇所調査の結果に加えまして、平成24年度、25年度に実施いたしました緊急合同点検の結果も集約をして、市内の全ての通学路における危険箇所及び対策状況を整理をしてまいりたいと考えております。また、あわせまして集約した情報を学校関係者、保護者などにも見ていただけるよう、危険箇所の位置、対策前の状況と対策後の状況をまとめ、市のホームページなどで公表してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　金子議員。　　　　　　　　　　〔７番　金子　和夫君登壇〕 ◆７番（金子和夫君）　答弁いただきました。昨年度３月より学校とＰＴＡだけでなく、上田市通学路安全推進協議会が設置され、地域や警察、行政等々が問題解決に当たり、それぞれの立場や上田市の庁内連絡をとって各課を横断して対処されていること、また確実に成果が上がっていることを確認させていただきました。　しかし、今なお59カ所の問題が残っているようではありますけれども、問題を把握して問題解決をしようとしているやさきにタイミング悪く事故が起こってしまうと、後悔しても後悔し切れません。問題解決されるまでには危険箇所にはＰＴＡや地域の見守り隊の皆さんが独自に安全確保を努めていただいておりますが、そこで国道、県道等々で道路改修が伴うなどして上田市の努力だけでは問題解決にまで長期化が予想される場合の対処については、先ほどのご説明と重複する部分もあろうかと思いますが、どのようになっているのかをお尋ねさせていただきます。　もう一点ですけれども、近年問題になっております自転車の事故についてであります。上田市内の通学路で歩道が確保されていても、歩道を自転車が通行しているのを見かけます。本来自転車は歩道を通行してはならない交通ルールになっておりますが、歩行者と自転車が歩道を通行しているのが実情であります。ヨーロッパの都市の多くの道路は歩道よりも自転車通行帯を広くとって安全確保がされております。上田市内ではまだまだ自転車通行帯を設けている道路は少ないように感じますが、自転車が通学路の道路を通行することによる危険性も考えられますし、自転車運転者が加害者になってしまう心配もございます。自転車の安全確保をどのように考えているのかもお聞きいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　私からは道路改修が伴う場合など問題解決までに長期化が予想される対応につきまして答弁を申し上げます。　危険箇所として各学校から上げていただいたものの中には、道路改修が必要なもの、市以外の道路管理者が施工する街路事業などと連携した取り組みが必要となるもの、地形的な要因等から対策方法の検討に時間を要するものなど、危険箇所の解消に至るまでに相当の時間を要するものもございます。歩道整備を含めました道路改良に関する要望につきましては、通学路以外にも各地域から多くの要望をいただいておる状況から、事業化に当たりましては予算の確保に加え、地元や関係機関との調整、また場合によっては法的要件を満たす上での検討が必要になるなど、長期化しておりますのが実情でございます。こうした対策に時間を要する案件の場合には、根本的な対策とは別に、例えば当面の間、歩道と車道を分離するためのセーフティーパイプを設置をしたり、あるいは別の応急的な対策方法を検討するなどの対応を行っているところでございます。　危険箇所として挙げられております通学路で根本的な安全対策を講じることが困難な箇所につきましては、学校等と協議する中で、通学路を変更するなども視野に入れながら、児童生徒の安全確保を第一とした対応に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、上田市といたしましては、問題解決を先送りせず、児童生徒の安全を確保するため、上田市通学路安全推進協議会を中心に関係機関との連携を密にしながら、今後も引き続き通学路の安全確保に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　歩道に自転車が乗り入れ、危険な状況となる場合の安全確保についてのご質問であります。警察庁のホームページによりますと、自転車が関連する交通事故は全事故の約２割を占めていると記載されています。このような中で、昨年６月１日に施行された改正道路交通法では、歩道通行時の違反や信号無視等の危険行為を反復して行った自転車運転者への自転車運転者講習の受講が義務化され、受講しなかった場合には罰金が科されるなど、自転車運転者に対する罰則の適用も改めて認知されるようになってまいりました。　自転車は車道通行が原則でありますが、自動車の交通量が多い道路では車道通行が非常に危険に感じられる場合があり、歩道を通行するほうが自転車にとっては安全な場合もあります。このようなことから、自転車は車道通行を原則としながらも、法令の範囲内で歩道を通行することができます。歩道を通行できる条件としましては３つありまして、１つは、道路標識等により歩道を通行することができるとされている場合、２つ目は、運転者が13歳未満の子供や70歳以上の高齢者等である場合、３つ目は、自転車の通行の安全を確保するためやむを得ない場合、これらの場合には歩道を通行することができるとされております。　しかし、今申し上げた場合のほかは自転車は歩道を通行することができませんし、道路標識等により自転車が歩道を通行できる場合であっても、歩行者優先というルールは守ってもらうことが必要であります。　このことを周知するため、小学校高学年児童や中学生、高校生に対しまして、警察や交通安全教育団体等と連携しながら、交通安全教室を開催して周知に努めており、また自治会や老人クラブ、企業等に対しては、市で行っている出前講座等により周知に努めております。このほか、交通安全運動の際には交通安全関係団体とともに街頭におきまして啓発資料の配布など、自転車利用者への周知を図っているところでございます。　安全教育等のソフト面による安全確保のほか、環境整備等のハード面の対策も必要と考えております。基本的な考え方とすれば、自転車と歩行者の分離を進めるということでありまして、２種類の方法があります。１つは、道路標識等により自転車が通行することができる歩道に自転車の歩道通行部分を指定する方法であります。この場合警察が示している基準では、歩道の幅員が４メートル以上必要で、その中に設ける自転車の通行部分は1.5メートル以上の幅員を確保しなければなりません。　もう一つは、車道の歩道側に自転車専用通行帯を設ける方法であります。これは通称自転車レーンと言われるものですが、この場合も自転車レーンの幅員は1.5メートル以上を確保することが望ましいが、道路の状況により、やむを得ない場合は1.0メートル以上1.5メートル未満とすることができるとしています。この方法は上田東高校前の主要地方道上田小諸線で採用されております。　いずれの場合も上田市内の既存の道路では設置可能な幅員を有する場所は少なく、設置するためには新設道路あるいは道路改良時の設計段階から用地買収を含めて検討する必要がありまして、なおかつ道路交通法に基づく交通規制となることから、警察との十分な事前協議も必要となり、長期的な視野で進めているところであります。　こうした安全対策を講じておりますが、交通事故で自転車が加害者になった場合の自転車保険などの備えも必要と考えております。全国的な事例を見ますと、男子小学生11歳が夜間帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の52歳の女性と正面衝突し、女性に頭蓋骨骨折等の損害を負わせ、5,000万円を超える支払いを命じられたという判決があるなど、たとえ自転車の事故であっても非常に高額な損害賠償を求められることがあります。これら高額となる損害賠償の支払いには賠償責任保険への加入が不可欠となりますが、自転車保険としては一例として、ＴＳマークに附帯された保険があります。ＴＳマークとは自転車安全整備士が点検整備した自転車に張りつけるマークのことで、ここに保険がついております。保険の有効期限はＴＳマークに記載されている点検整備の日から１年で、保険の更新には年１回は自転車の点検整備を受けてＴＳマークの更新をする必要があります。この保険の相手に対する損害賠償額は最高で5,000万円となっておりますから、交通事故の対応には有効だと思われます。このほかにも民間の自転車保険や自動車保険などの補償特約で対応する方法もあります。　いずれにいたしましても、手軽な乗り物である自転車の交通事故をなくすためには、できるだけ自転車の安全教育の機会をふやすことが重要であると考えております。今後も警察、交通安全関係団体などの皆様と連携しながら、交通安全教室等において自転車利用者に対する交通安全への意識づけを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　金子議員の質問が終了いたしました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前　９時５６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(2)魅力ある上田市を実現する市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第10号、魅力ある上田市を実現する市政について、半田議員の質問を許します。半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　第１問、食品ロス削減に向けた取り組みについて質問してまいります。　今月農林水産省が公表した最新の日本国内における年間の食品廃棄量は、食料消費全体の２割に当たる約1,700万トン、このうち売れ残りや期限切れの食品、食べ残しなど本来食べられるはずのいわゆる食品ロスは約632万トン、これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量である年間約320万トンを大きく上回る約２倍の量となります。また、日本人１人当たりに換算すると約136グラム、お茶わん１杯分の御飯が毎日捨てられている計算となります。　ところで、先日の長野市、松本市、上田市の３市長の会談において、松本市が平成23年度から実施してきた「残さず食べよう！30・10運動」が話題になったと伺いました。宴会などの飲食する際に乾杯から30分間は席を離れてお酒をつぎ合わず、自席で料理を味わう、そしてお開きの前の10分間もまた自分の席に戻って再び料理を味わう「30・10運動」は、家庭においても毎月10日は子供とつくるもったいないクッキングデー、30日には冷蔵庫クリーンデーとして、市民が取り組みやすい運動を続けております。　そこで、母袋市長に伺います。第１点、市長が本会議の提案説明で松本市が行っている「30・10運動」を上田市でも推進していく考えを示しましたが、改めて上田市が「30・10運動」に取り組む意義は何か、市長の決意はどうか、伺います。　第２点、上田市の「30・10運動」の主軸となるものは何か。事業者への啓発なのか、家庭への啓発なのか、食品ロス削減による生ごみの減量化なのか、子供たちへの食育や環境教育の推進なのか、推進するために今後の考え方をお聞きいたします。　第３点、推進していく部署は生活環境部の複数の部門や教育委員会、他部局に広がっていると思われますが、どこが中心となるのか。例えば、横断的なプロジェクトを組むなど推進していく庁内組織はどう考えているのか。　第４点、松本市、長野市との連携をどのように行っていくのか。　以上４点伺います。

○議長（土屋陽一君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　半田議員の質問に答弁いたします。　本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる食品ロス、これは先進国に共通する課題と言われておりまして、世界的にも大きな問題となっているわけでございます。先月富山市でＧ７の環境大臣会合が行われましたが、この場においても食品ロス削減、また食品廃棄物対策に各国が協力して取り組んでいくことが確認されております。　このような中、国においては、官民挙げて食品ロス削減国民運動、これを展開しておりますが、県内においては、先ほどお話あったとおり、松本市が先進的に取り組みを進めております。この取り組みの中の一つに「残さず食べよう！30・10運動」がございまして、飲食店等での会食あるいは宴会席での食べ残しを減らし、生ごみを減らす取り組みとして進められておるわけでございます。これは、長野県が取り組んでいる宴会食べきりキャンペーンと同じ趣旨でもございます。食品ロスの発生には直接的、間接的にさまざまな要因が複雑にかかわっておりますが、国内の年間642万トンにも及ぶ食品ロスの状況を踏まえますと、市としてもこの削減に向けてさまざまな取り組みを進める必要があると、このように強く感じております。　食品ロス削減のために事業者とか消費者といったそれぞれの立場での取り組みは進められておりますが、松本市の「残さず食べよう！30・10運動」は、消費者である市民の皆様に、本来食べられるのに廃棄されている食品がいかに多いのかといった現状を広く知っていただきまして、もったいないという認識を持ち、食品ロスの削減にできることから取り組んでいただける運動でもあります。　また、食品ロスとして廃棄される食品は一般廃棄物として排出されるわけでございます。その多くが焼却処理されている現状を踏まえますと、この食品ロスの削減は可燃ごみの削減にも大きくつながってまいりますので、市民の皆様にはまずはこの運動に関心を持っていただいて、そして気軽に取り組んでいただきたい、このように思います。　なお、この運動に広く市民の皆様に取り組んでいただくためには、具体的な削減目標値の設定など、こういった課題もあろうかと考えておりますので、今後先進事例などを参考にいたしながら、上田市として方法を検討してまいります。　現在国においても食品ロス削減関係省庁等連絡会議、こちらにおいても６府省庁が連携し食品ロス削減国民運動を展開しておりますことから、市におきましても消費者行政やごみの減量化、再資源化を担当する生活環境部を初め、福祉部、健康こども未来部、農林部、そして教育委員会など、庁内の横断的な対応が必要となってまいります。今後の推進組織につきましては、生活環境部が中心に検討してまいりますが、横の連携、これも大切にしていきたいという思いで私から既に指示をしておるところでございます。　先ほどもお話ございました長野市と松本市との連携につきましては、本年４月24日に開催されました３市長鼎談の懇談の場におきまして、松本市長の呼びかけに応じ、長野市、上田市においてもこの「30・10運動」の普及を図ることを確認して、早速に行動に移しているところでございます。今後長野・松本・上田トライアングル都市連携事業の一つとして広くこの運動を上田市としても推進してまいりたい、このように考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　市長に答弁いただきました。　先日私は松本市を訪れ、食品ロス削減の取り組みにつきまして話を伺いました。そこで学んだことは、「30・10運動」を成功させる秘訣は楽しむです。市民が楽しめる効果のある啓発活動、そして現状把握から啓発活動の効果を検証するために調査を実施し、市民に説得力のあるデータを公開したことでした。　そこで、第１点、上田市はどのように「30・10運動」を進め、啓発活動を行う考えなのか。また、きのう安藤議員の質問では、「広報うえだ」、チラシ、ポスターで行うとの答弁がありましたが、どのような方法で啓発活動を行っていくのか。対象となる飲食店、企業、家庭に対してそれぞれどのように働きかけを行っていくのか。　松本市では飲食店の希望に応じて「30・10運動」の内容が示されたコースター等を配布したり、さらに印象深いのは、家庭や子供たちへの啓発用ポスターやパンフに、一般家庭から出された生ごみの中に手つかずで廃棄された野菜や賞味期限が切れた食品類の写真の掲載など広報に説得力がありました。また、市民には食品ロス削減の啓発活動を行う前と後での調査を行う意識変化調査や、保育園、幼稚園児を対象とした環境教育に参加した園児の意識と行動の変化を調査をしております。食品ロス削減について園児の家庭での具体的な変化には、子供たちも気をつけようとしているので、家族みんなで少しでも取り組もうと意識をしている、食べられるのに捨ててしまった食品を子供が見て注意されたなど、調査がさらにこの運動を納得させるものとなっております。　そこで、第２点、さらに運動を継続的に行い効果をはかるために、現状調査による裏づけと定期的な調査が必要と思われるが、調査を行う考えはどうか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　最初に、「30・10運動」の取り組み、啓発についてのご質問でございます。まずは、７月１日号の「広報うえだ」によりこの運動への参加を呼びかけてまいります。その上で、当面飲食店等での会食や宴席での食べ残しなどの食品ロスを減らす取り組みにつきましては、飲食店側と飲食店を利用する側との両方への働きかけが必要となると考えております。飲食店を利用する側としては企業、事業所などを想定して、商工会議所や商工会などを通じて宴会等での食べ残しを減らすよう協力依頼をしてまいります。一方、飲食店等の皆様には、飲食店組合やホテル、旅館業組合などを通じて食品調達や調理段階での食品ロスを削減するよう協力依頼を行ってまいります。また、そのほかの各種関係団体へも順次働きかけをしてまいりたいと考えております。　協力依頼の際には、ポスターやチラシなどの活用によって周知、啓発を図ってまいりますが、協力していただく皆さんのご意見やご要望によってシールやティッシュペーパーなどの啓発グッズの制作も検討し、親しみやすい運動となるよう広く周知をしてまいります。　さらに、家庭向けへの働きかけにつきましては、松本市の取り組みである、今まで捨てていた野菜の茎や皮を使って料理するもったいないクッキングデーや、賞味期限、消費期限に近い食材を積極的に活用して冷蔵庫内を空にするという冷蔵庫クリーンアップデーなどを参考にしながら、上田市としての取り組みを検討してまいります。　次に、運動の効果をはかるための現状調査についてのご質問でございます。まずは上田市全体の食品ロスの量がどの程度あるのかを調査し、推計値として把握する必要があります。推計に当たっては、ごみ収集業者からの聞き取り調査やクリーンセンターに搬入される可燃ごみの内容物を調べる展開調査と組成調査などを実施するとともに、先進事例や国の食品ロス削減の目標設定を参考にして、上田市の食品ロスの量を把握してまいりたいと考えております。　また、議員ご提案の「30・10運動」を継続的に行うための調査につきましては、松本市の意識調査の取り組みなどを参考にしながら、調査対象や手法について検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　答弁いただきました。　次に、市民に賛同者や協力者をふやす取り組みについて伺ってまいります。食品ロス削減の取り組みには、啓発のためのＰＲ活動が大変重要と思われます。そこで、伺います。　第１点、昨年８月に発表した上田市のごみの減量化、再資源化に向けたキャッチフレーズ、「信州うえだごみ減量大作戦　わけて！へらして！いかそう！～あなたのひと手間「ごみ」から「資源」に～」を行っておりますが、この啓発活動をどう評価しているのか。上田市の施策ＰＲにつきましては余りうまくないと思うことがしばしばありますが、この点につきましては次の質問で伺います。　第２点、市内の保育園や幼稚園、小中学校での環境教育の現状と今後の食品ロス削減に向けた食育、環境教育のあり方をどう考えているか。　第３点、食品ロス削減「30・10運動」について、市民や事業者の賛同者、協力者をふやす取り組みについての考えをお聞きいたします。例えば、食べ切りレシピを考案した方や事業者を市民マイスターに認定することや、賛同者をサポーター登録し、特典をつけるなど、市民が楽しく参加できる取り組みはどうか、お聞きいたします。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　キャッチフレーズを用いた昨年度の啓発活動の評価についてでありますが、昨年度市が重要施策としてごみの減量化、再資源化に取り組み、市全体で減量化を目指すことを市民に発信し、啓発できるよう、改めてキャッチフレーズを定め、「広報うえだ」や市のホームページなどに掲載するとともに、キャッチフレーズを載せた啓発用ポスター500枚を作成し、市の公共施設や自治会の集会施設等に掲示いたしました。また、「広報うえだ」と環境保全に関する広報紙「環境うえだ」においては、集中的に合計11回の特集記事を組み、市民の皆様に改めてごみの減量化、再資源化への協力を呼びかけました。　このほか、市民協働によりごみの減量化を推進していくことが重要であることから、市で委嘱しているごみ減量アドバイザーやボランティア団体エコ・サポート21などの皆さんとともに年間を通して市民の皆さんへ広く伝わるよう啓発活動に取り組んでいるところでございます。　このような取り組みを進めてまいりましたが、キャッチフレーズの「わけて、へらして、いかそう」が市民の皆様に浸透し、実践していただくにはもう少し時間がかかるものと考えております。ごみの減量化、再資源化には市民の皆様一人一人が主体的かつ継続的に取り組んでいただくことが不可欠でありますので、今後も引き続き情報発信と啓発に努めてまいります。　次に、賛同者、協力者をふやす取り組みについてでございます。市民の皆様が食品ロスに対する認識をより高めて、消費行動を改善するような働きかけを行っていくためには、取り組みへの賛同者、協力者の存在は欠かせないと考えております。今後は環境問題や食品の安全、安心に取り組んでいる各種団体への協力を要請させていただくとともに、食品の有効利用など食の大切さの啓発として、地域の料理教室や健康教育を通じて、議員ご提案の市民マイスターの認定やサポーター登録につきましても市民が楽しく参加できる効果的な取り組みを研究してまいります。　いずれにいたしましても、食品ロスの削減は国においても６府省庁にまたがる事業でありまして、多くの分野での連携が不可欠となりますので、市民、企業との協働による活動の母体となる組織づくり等、先進事例を参考にしながら、庁内各部局と調整し、検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　市内の保育園、幼稚園、小中学校での環境教育の現状と今後の食品ロス削減に向けた食育及び環境教育のあり方につきまして、私のほうで一括してお答えいたします。　保育園や幼稚園ではこれまでもごみの分別を楽しくできるように工夫をしたり、各園にコンポストや生ごみ処理機等を導入して生ごみの削減に取り組んでおります。食品ロスの削減の観点におきましては、子供たちへの食育において、食材の大切さやつくり手への感謝の気持ちを教えるなど、食べることに対する感謝の気持ちを醸成することにより食べ残しが少しでも減らせるよう取り組んでおります。小中学校における環境教育につきましては、地球の温暖化やごみの増加が問題となっていることを取り上げ、環境保護のために学校や家庭でできることは何か、またごみはルールに沿って分別することや、食べ物は残さず食べ、生ごみを出さないようにしようということを学んでおります。　食に関する指導におきましては、学校給食という生きた教材を通して食事の大切さや食事のマナー、栄養バランスのとれた食事のあり方、地域の食材や旬の食材、地域の伝統食や食文化といった食に関する正しい知識や情報等を身につけさせるため、給食の時間を食育指導の重要な機会の一つとして活用しております。食品ロス削減の取り組みにおきましては、給食は残さず食べることを基本としつつ、食べる前に自分の食べられる量をクラスの中で調節し、また児童会、生徒会におきましても給食委員会を中心に、残菜量の計量や校内放送で献立の紹介にあわせた啓発活動をしております。　また、給食センターでも学校ごとの残菜量をはかり、毎月の状況をお知らせするとともに、年度初めや学年の発育状況に応じて量の調整をすることや、野菜くずや残菜を動物の餌として活用し、ごみの減量化に取り組んでおります。　このような取り組みの結果、保育園、幼稚園、小中学校の給食での食品ロスは極めて少ない状況でございます。今後の食品ロス削減に向けた食育及び環境教育のあり方につきましては、先ほど議員からご指摘があったように、家庭への波及効果も期待できますことから、関係課と連携を図りながら子供たちへの教育を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　答弁いただきました。　次に、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動であるフードドライブについて市の取り組みはどうか伺います。松本市では、フードドライブの活動で市役所を市民の持ち寄り場所とするなど積極的な活動をしておりますが、上田市の考えはどうか、お聞きいたします。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　フードドライブへの取り組み状況と考え方でございます。現在県内でのフードドライブの取り組みは、長野市にありますＮＰＯ法人が中心となり、長野市と松本市で活動が展開されております。上田市におきましてもこの長野市のＮＰＯ法人と上田市の社会福祉法人との連携により今月４日から取り組みが開始されまして、活動は月１回実施の予定であると伺っております。生活困窮家庭の生活を少しでも助けていこうとするこれらの取り組みは、今後の上田市における食品ロス削減に向けた一つの側面として捉えられ、とりわけ「30・10運動」と同様に廃棄物の削減効果が期待できるものと考えております。　上田市が主体となったフードドライブの取り組みについては今のところ行っておりませんが、現在市内で展開している事業は民間が主体となり、自立した活動でありますので、今後のこれらの活動の状況を見ながら、市としても協働できる役割について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　次に、第２問として、政策広報のあり方についてお聞きをいたします。　先ほど生活環境部長からもごみ減量化の啓発活動につきまして答弁がございましたが、食品ロス削減の運動には上田市の広報、ＰＲのあり方が大変重要であることは間違いありません。ただし、今まで上田市の施策には全国でも先進的な事例となる取り組みもある中で、大変残念なことは、そのような施策が市民の皆さんによく伝わっていないケースが多々あります。そこで、まず２点伺います。　第１点、例えば運賃低減バス、ごみ減量化、特殊詐欺撲滅など、上田市の重点政策をどのように広報、ＰＲするかを考えるのは市のどの部署が行うのか。私は、上田市は施策のＰＲがうまくはないというか、消極的ではないかと思っております。例えば、運賃低減バスをＰＲする手法はチラシ配布が主で、この３年間で17回配布活動がありました。果たしてチラシ配布の効果をどのようにはかっているのでしょうか。チラシや行政機関が説明するスライド資料の内容が詳細過ぎて何が重要なのかわからない場合があります。また、野外でたなびく市の取り組みを示すさまざまな種類ののぼり旗はどうでしょう。市内各地で見かける赤い「真田丸」ののぼりぐらいの数があれば効果はあると思いますが。　そこで、第２点、今までの広報、ＰＲ活動等の手法をどのように評価しているのか。例えば、「広報うえだ」、行政チャンネル、ポスター、チラシ、のぼりなどの使い方はどのような効果があったのか。市が行っている広報の課題はどう考えているのか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　最初に、重点施策の広報、ＰＲはどの部署かということでございます。上田市の重点施策につきましては、それぞれの施策、事業を所管をいたします各部課長が担当者に指示をし、戦略的にどのように広報、ＰＲするかを検討いたしまして、新聞、テレビ等報道機関の活用、冊子やチラシ、リーフレット、さらにのぼりやポスター、市民説明会資料など作成をいたします。この際には専門業者のノウハウもかりてつくり、配布や会議設定、キャンペーンＰＲなどをしてございます。「広報うえだ」や行政チャンネルなどの市の各種広報媒体を利用する場合におきましては、各課で原稿を作成をし、広報情報課でレイアウトですとか見出し、表現を修正する、または写真やイラストなどのビジュアル的提案をした上で情報発信しているところでございます。考えるのはどの部署か、第一義的には各主管の部課でまず考えまして、広報情報課がこれを指導、助言しながら行っているということでございます。　こうした市の広報活動の評価、課題はどうかとのご質問でございます。平成26年に実施いたしました第二次上田市総合計画の市民アンケート調査におきましては、広報の項目に該当します情報公開と対話の推進の項目について、市民の皆様は満足、やや満足を合わせても24.2％、不満、やや不満とのご回答は13.2％で、どちらとも言えないが58.2％という結果がございました。このどちらとも言えない58.2％ということでございます。今まで余り市の情報に注目いただけなかった層に対しても今後直接情報発信をしたり、行政情報に関心を持っていただいて市の各種施策に参画いただく、参加していただく、こうしたきっかけづくりとなる広報を行っていく必要があると感じているところでございます。　この広報媒体の使い方につきましては、まずは「広報うえだ」を基本としておりますが、実は毎年変わらない内容の記事を掲載している例もございます。また、掲載のタイミング、またタイトル、内容や図表、写真等の使用、これらに常に工夫が必要だなと考えてございます。ホームページにつきましても、これは即時性ですとか、重要な情報へのアクセスのしやすさ、見やすさなど毎年工夫を加えているところでございますが、まだまだ改良の余地があるものと感じてございます。そして、映像による視覚的効果が有効と思われる事案については、行政チャンネル等それぞれの特徴を生かして各媒体を複合的に活用して効果的な広報活動に努めております。市民にどう伝わり、情報把握されているか、実態は不明なところがございます。議員ご指摘のところもあるのかなとも思うところでございます。　また、チラシ、のぼり旗等その他の媒体についてでございますが、例えばチラシにつきましては、事業の内容に特化して、ターゲットを絞った情報伝達が可能であります。のぼり旗については、見る人にその場で注意喚起を促す場合に有効でもございます。ポスターについては、やはり写真やキャッチコピーで視覚に訴えて情報伝達ができる媒体でございます。これらにつきましては、やはりタイミングやターゲットの絞り方、また景観への配慮、端的でビジュアルな表現が求められているものと感じておるところでございます。　いずれにいたしましても、まずは重要施策を立案、実行する部課でどうＰＲしたら有効かを考えてもらうわけでありますが、部課の担当によっては経験ですとかそのセンスにばらつきもあるのかなと、ここら辺も課題かなと思っているところでございます。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　ただいま答弁いただきました。担当部門の職員の皆さんはその部門の政策のプロですが、その政策のよさを市民にわかりやすく表現することや、どう効果的に媒体を使うか、その広報、ＰＲのプロではありませんし、担当職員の得意不得意、さらには上司の意向が大きく影響しているのではないかと思います。地方創生を積極的に取り組むことは、市の内外の皆さんに上田市のよい施策はよいと知ってもらうことがスタートであり、市の重要政策を広く市民に知っていただく効果を出すために、上田市は広報、ＰＲのあり方が重要であることを改めて認識していただきたいと思います。　そこで、第３点、母袋市長が力を入れて取り組むと宣言された食品ロス削減運動を含め、市の重要政策について広報手段のあり方を研究すべきと考えるがどうか。さらに、重要政策を広報する上で部署を横断して取り組む考えや、先進事例を研究する取り組み、外部専門家を交え、広報、ＰＲの戦略を練る考えはどうか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　半田議員ご指摘のとおり、上田市各部局の重点目標に掲げた事項に関する事業等については、単に事業の内容お知らせにとどまらず、取り組むべき目標を明確にする中で市民の理解や協力を得ていくことが重要でございます。そのための効果的な広報手段の検討、非常に重要であると考えます。このための取り組みといたしましては、ご指摘をいただきましたとおり、部署を横断して広報活動を行う、また効果的な広報のためには、先進事例を研究する取り組み、外部の専門家から助言をいただく、あるいは最近では民間企業経験者で前職で企画宣伝の業務経験がある職員も採用してきております。こうした人材の活用など広報体制の見直しを図るとともに、戦略的広報をしていくための組織見直しなども検討してまいりたいと考えてございます。こうした研究、検討を重ねながら、今年度市の戦略的な広報のあり方について定義をいたします広報マニュアルを策定してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　次に、地方創生にかかわる企業誘致とテレワークの取り組みについて質問してまいります。　国による地方創生は、人口減少社会において大都市から地方への定住、移住を進める政策を地方自治体同士が競争し合う状況をつくり出しております。定住、そして移住を決める際にその地域に仕事があるのか、または自分の仕事ができるのか、移住、定住先を決める際の大きな選択肢となることは当然です。そこで、伺います。　第１点、上田市の企業誘致の考え方と今までの実績はどうか。また、誘致にかかわる上田市の課題は何か、伺います。　また、国は大都市から地方へ企業や人材の移動を進めるテレワーク事業を推進しております。テレワークは、ＩＴを活用し、職場など場所に制限されることなく、地方、家庭などどこでも仕事ができる仕組みを言いますが、先月会派で政務活動費を活用し、北海道北見市が行っている北海道ふるさとテレワーク推進事業について現地を視察いたしました。北見市は昨年度総務省が公募した地域実証事業で採択された全国15都市の一つであり、首都圏などの企業９社が参加し、地方のサテライトオフィスで社員が本社機能の一部業務を行うことや、地方へ移住する社員を継続雇用する、また地方で起業した個人事業主に仕事を発注したり、地方のサテライトオフィスなどで地元市民を新規に雇用する事業など採択された地方自治体の中でも全国の代表的な事例となっております。　そこで、第２点、上田市でのテレワークに関する取り組みと考え方を伺います。１、市内のテレワークの現状をどう把握しているのか。サテライトオフィスや都市部から社員が移住することや地元雇用などの実態はどうか。２、市として民間企業のテレワークをさらに支援し、推進する考えはどうか。その場合、民間企業等がＩＴを活用し、都市部から業務を行う際の上田市の優位性と課題は何か、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　企業誘致の考え方、課題等についてご質問をいただきました。企業誘致は、雇用創出、税収確保の面からこれまでの市政の重要な施策として積極的に推進してきまして、平成23年には神の倉工業団地の売却により市が造成した工業団地は全て完売しております。その後新たな工業団地の造成につきましては、刻々と変化する経済情勢の中で将来的なリスクも考慮して、民間の遊休地、空き工場等への企業誘致に重点を置いております。これまで複数の誘致につながってきているところでございまして、本年度からさらなる促進策として、民有地を取得して設備投資をする場合の助成制度を創設したところでございます。　また、企業誘致、留置の観点から、企業が操業しやすい環境を整えるために、市内企業から多数要望がございました工場立地法に基づく工場の敷地面積に対する緑地等の面積率の規制緩和を行いまして、これまで規制されていた緑地等への設備投資が進んでいる状況もございます。　今後の企業誘致の課題といたしましては、経済圏を一にする自治体の広域連携が重要と考えておりまして、定住自立圏あるいは東信州といったエリアでの連携を促進してまいりたいと考えております。　また、情報通信技術が発達した時代の新たな企業誘致の視点といたしまして、ソフトウエアなどのＩＴ関連の企業誘致を積極的に推進していくことも必要と考えております。　次に、テレワークに関する取り組みについてのご質問をいただきました。テレワークとは、情報通信技術を活用した場所にとらわれない柔軟な働き方でございまして、次の３つに区分がされます。１つ目は、会社へ勤務せずに自宅で仕事を行う自宅利用型テレワーク、２つ目は、顧客先、出張先のホテルや交通機関の車内、喫茶店などで仕事を行うモバイル型テレワーク、３つ目は、コワーキングスペースなどの施設を利用して仕事を行うサテライトオフィス型テレワークでございます。　テレワークによる働き方の実態でございますが、詳細はつかめておりませんが、市内企業が自宅利用型を進めている状況もお聞きしているところでございまして、今後こうした働き方がふえていくことが予想されます。また、サテライトオフィス型につきまして、市内のコワーキング施設をサテライトオフィスとして、首都圏からプログラマー、システムエンジニアが移住している状況もございまして、今後地域の雇用にも結びついていくことが期待をされます。　次に、民間企業が行うテレワークへの支援についての考え方でございますが、市といたしましては、時間や場所にとらわれない働き方、市内に在住しながら首都圏の仕事を行うことができるテレワークは、女性の社会進出促進や仕事の創出、移住、定住につながる働き方であることから、上田市まち・ひと・しごと創生総合戦略において重要な取り組みの一つとして位置づけておりまして、今後取り組みを進めてまいりたいと考えております。　全国的に見ますと、首都圏等の企業が地方にサテライトオフィスを設け、テレワークで本社の業務を行っている事例がありまして、社員の移転先の生活の安心、利便性、快適性などが候補地選定の判断材料の一つとなっております。このため、上田市が持つ首都圏等からの交通の利便性のよさ、晴天率の高さや買い物等の生活の利便性のよさに加えまして、子育て環境も充実していること、さらにはコワーキングの取り組みが進んでいることなどは大きな強みであると考えております。　一方で、課題といたしましては、サテライトオフィスを誘致するためには首都圏等の企業への売り込みが不可欠でございますので、人脈を築き、上田市の強みなどを含めて積極的にＰＲしていく必要があると考えております。 ○議長（土屋陽一君）　半田議員。　　　　　　　　　　〔28番　半田　大介君登壇〕 ◆28番（半田大介君）　時間がなくなってまいりましたので、第３点、幾つか選択させていただきまして質問させてもらいます。　上田市が移住、定住を推し進めるためにふるさとテレワークをさらに支援していくことについて伺います。総務省では昨年度、そして今年度地方自治体や民間企業、ＮＰＯ法人、大学等から成る共同体、いわゆるコンソーシアムに対してふるさとテレワーク推進のための委託事業を公募しております。　そこで、２点だけ伺います。今後国がふるさとテレワークを推進するための公募事業等に挑戦をしていく考えはどうか。そして、上田市だけではなく、民間との連携によるテレワークの導入や企業誘致、市と都市部の企業や地元企業、人材等を取り持つコーディネーターの発掘や支援など、今後の取り組みにつきましてどう考えているのか伺い、私の最後の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　国が行うテレワークを推進するための事業に対する考え方でございますけれども、総務省では都市部から地方への企業や雇用、人の流れを新たにつくり出すテレワークを推進していくとして、昨年度実証実験を全国15地域で行いました。今年度は実証実験の成果を踏まえ、地方自治体及び民間企業等の連携により、地方でサテライトオフィスまたはテレワークセンター等の拠点を整備した上で、大都市圏の企業の社員が本社の仕事に従事する取り組みに対してイニシャルコストを助成するふるさとテレワーク推進事業を開始いたしました。　応募の要件といたしましては、地方公共団体、大都市圏及び地方の民間法人等から成る連携組織、コンソーシアムと申しますが、これを組むこと、テレワークセンター等の設置により大都市圏から地方の市町村への人の移動が一定以上発生すること等が要件となっております。現在市内にはみずから事業主体となってテレワークセンターの設置に取り組もうと意欲を示している法人もございますので、今後意見交換をしながら検討してまいりたいと考えております。　次に、民間企業との連携によるテレワークの導入等の考え方についてでございますが、テレワークを推進する民間企業に対して市としてどのような支援ができるのか、今後しっかり意見交換をしてまいりたいと考えておりますし、職員みずから首都圏等へ積極的に出向き、人脈づくりをしていくことも必要と思っております。また、首都圏等にコネクションがある人材を専門コーディネーターとして設置することについては、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　半田議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１０時５４分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(3)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第11号、市政について、西沢議員の質問を許します。西沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆19番（西沢逸郎君）　通告の順番を一部変更して、個別質問ができることに心から感謝し、１として、きめ細やかな子育て支援の推進について、２として、国交省が公表した最大規模の降雨による浸水想定区域と水害対策について、３として、地元への就職促進策について、３点質問してまいります。　６月１日、国会閉会後の首相会見において安倍首相は、同一労働、同一賃金の実現、非正規労働を一掃し、雇用をつくり、所得をふやすと明言されました。私は、平成25年３月定例会の一般質問において、小泉構造改革路線によって社会保障費が削られ、労働者派遣法が改正されて格差や貧困が深刻化し、非正規雇用の比率は国全体で35.2％で、上田市の保育園による正規、非正規の比率とほぼ同じで、市の保育現場で働く非正規職員の方の所得は正規職員の方の約３分の１で、子育て支援の仕事に従事している若い職員の方が安心して家庭を築き、子育てできる環境にないことを指摘し、市長に待遇改善を求めましたが、あれから３年後の現在、アベノミクスの効果で国、地方の税収が21兆円ふえたとのことですが、25歳から34歳の若者の３割が非正規雇用で、その割合はふえており、この国の若者の不安定な雇用状態は一向に改善されません。安倍首相には有言実行を期待いたします。　また、今日待機児童や保育士不足、保育料の軽減など保育行政のあり方に社会的な関心が集まっています。そこで、平成28年度健康こども未来部の重点目標であるきめ細やかな子育て支援の充実、推進についてまず伺います。　１として、長野県では認可保育所に希望しても入れない待機児童数はゼロとのことですが、未満児保育の需要、ニーズの高まりを受け３歳未満児の入園が一部で困難になり、育児休業を延長せざるを得ない事例が出ていると聞きます。そこで、上田市の公立保育園における３歳未満児の入園の実態、受け入れ態勢はどうか、お聞きいたします。　２として、平成30年の実施に向けて現在国で改定作業が進められている保育指針においては、３歳未満児の保育の充実、少人数保育、保護者の相談体制の充実等が盛り込まれると聞きますが、今後市として公立保育園の３歳未満児の保育の充実をどう図っていかれるのかを伺います。　３として、今後発達が緩やかなお子さんに対する発達に応じたきめ細やかな対応が可能な少人数での保育を公立保育園においても充実すべきと考えますが、市の見解を伺います。　４として、上田市には手厚い療育的な支援が必要なお子さんが通う民間の療育施設が２カ所あります。名称は児童発達支援センターというそうですが、就学前のお子さんが通う点では公立や民間の保育園、幼稚園と何ら変わりはありません。発達の気になるお子さんの福祉サービスとしての利用をすることから、保護者が申請し、市が支給決定を行い、受給者証が保護者の方に発行され利用につながる施設であります。市としてその利用実態をどう捉え、発達の気になるお子さんへの支援のあり方をどのように考え、今後どう充実していかれるのかをお聞きし、私の第１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　子育て支援の推進について何点かご質問いただきました。最初に、市内の公立保育園における３歳未満児の入園の状況でございますが、共働き家庭の増加や核家族化の進行など社会情勢や家庭環境の変化によりまして、年々３歳未満児の入園希望が増加しており、受け入れ数は５年間で約150人増加しております。少子化の進行により就学前年齢人口は減少傾向にあるものの、在園児数全体に占める３歳未満児の割合は今年度４月時点で約25％を占めております。　３歳未満児の受け入れの態勢につきましては、入園を希望する園が集中した場合には、保護者の了解をいただきながら近くの別の保育園を紹介するなどして受け入れを行っております。また、施設面におきましても、増加する３歳未満児の保育に対応するため、園舎の増改築や未満児保育室及び２歳児保育室へのエアコンの整備を実施するなど、受け入れ態勢を整えております。　次に、今後の３歳未満児の保育の充実についてでございます。議員ご指摘のとおり、現在国では平成30年度からの実施を目指し、保育所保育指針改定に向けての検討が進められております。検討会議の中では最近の３歳未満の入園児数の増加傾向もありまして、乳児保育、未満児保育の充実に向けての検討も行われているとのことであります。市といたしましては、３歳未満児の保育につきましては、これまでも公開保育や保育研究の実施、各種研修会への参加など保育の質を高める取り組みを進めるとともに、国の保育士配置基準を上回る市独自の保育士配置基準を設けて保育を実施するなど充実に努めてまいりました。今後もこれらの取り組みを進め、改定される保育指針に基づき引き続き乳幼児期の保育の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、発達に応じた少人数での保育の充実についてのご質問でございます。発達が緩やかなお子さんの受け入れにつきましては、市といたしましても重要な課題であると認識をしております。保育現場におきましては、これまでも障害のあるお子さんや発達が気になるお子さんへの支援に関する知識、技術習得のための研修を実施するなど、適切な支援が行われるよう取り組んでまいりました。入園のご希望をいただいたお子さんについては、発達支援担当保育士や保育課の指導主事などがお子さんの様子を見させていただき、集団生活が可能かどうか、園の規模がお子さんにとって適正であるかなどを判断いたしまして、保護者とも面談して理解をいただく中で可能な範囲で入園を受け入れ、お子さんの育ちにとって適正な保育ができるよう努めております。　公立保育園において少人数での保育の充実を図ることにつきましては、ご指摘をいただきましたとおり、小規模保育ならではのよさもございますけれども、少子化の進行は確実に進んでおりますので、上田市の保育園等運営計画あるいは公共施設マネジメント基本方針、こちらとの整合も図る中で、小規模保育園のあり方も含め保育園の適正な配置について検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　櫻田福祉部長。　　　　　　　　　　〔福祉部長　櫻田　幸士君登壇〕 ◎福祉部長（櫻田幸士君）　児童発達支援センターに通うお子さんに関してご答弁申し上げます。　障害の有無にかかわらず子供たちの育ちを大切にする保育は重要でございまして、全ての子供が保育園、幼稚園等で就学前の大切な時期を過ごし、適切な保育を受けることが望ましいものと考えておりまして、こうしたことが障害の有無にかかわらず、地域での暮らしができる社会の構築につながるものと認識しております。　しかしながら、障害のある子供によっては日常生活の基本動作や知識、技能を身につけるには集団的な療育を受けることが望ましい場合もございます。こうした療育を提供する施設として児童発達支援センターがあり、県内に９カ所、議員からもございました、このうち２カ所が上田市内の社会福祉法人によって運営されております。この児童発達支援センターの利用は障害児の福祉サービスの一つでございます。利用に当たっては、保護者が申請を行い、その子の状況や支援に関して関係者による情報の共有がなされ、サービス等利用計画を作成し、市として支給決定を行い、通所となります。市内２つのどちらの施設とも定員30名で、年度当初から定員を超える利用状況でございまして、上小圏域内だけでなく圏域外からの利用者もおりまして、その入所調整は圏域の課題となっておりましたが、昨年度行政の窓口を障がい者支援課に一本化し、両施設、上小圏域の４市町村の福祉・保育部門、保健師等が情報を共有することを図りまして、利用までの流れを整理したところでございます。　ご質問の支援の充実についてでございますが、まずは両センターの利用に当たって公立や私立の保育園、幼稚園との役割分担をより明確にし、真に療育が必要な子供たちが利用できるように行政としての調整機能をより高めてまいりたいと考えております。　また、施設整備に当たっては、市としての独自の補助はございませんが、国や県の社会福祉施設等整備事業補助金がございます。市としましては、これの採択に向けて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、障害のあるお子さんへの支援につきましては、市としまして大変重要な課題と認識しております。こうした施設を利用する子供たちに対しても関係課が連携したきめ細やかな対応を今後も行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　西沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆19番（西沢逸郎君）　おのおのご答弁いただきました。　６月12日の朝日新聞の報道では、この４月、住民との調整が理由で子供の声あるいは車の通行量の増加等、開園中止、延期が全国の７自治体、13保育所あったとのことでございますが、公立保育園のような子育て支援施設にはお子さんの発育や保護者の方のニーズとして、例えば北保育園のような閑静な住宅街にあって、家庭的で温かい小規模の園、地域住民の皆さんとの関係が良好な公立ならではの園が今必要とされております。行政に携わる人たちは利用される市民の皆様の立場に立ったきめ細やかな子育て支援を実践していただきたいと考えます。　次に、国土交通省は５月30日、千曲川流域も含んだ北陸地方で過去に観測された降雨量をもとに想定し得る最大規模の千曲川流域の２日間の総雨量396ミリによる浸水想定区域図を公表されましたが、そこで伺います。　１として、上田市における浸水想定区域の範囲はどこまでか。　２として、これを踏まえて市は３月に策定した上田市災害ハザードマップの見直しを行うのかどうか。　３として、昨年の関東・東北豪雨では、鬼怒川が決壊した人口６万5,000人余の常総市においては、合併した自治センター間の連絡がうまくいかず、住民の皆さんへの避難指示がおくれたとも聞きますが、この国交省が公表した想定し得る最大規模の降雨時における住民の皆さん一人一人が避難行動をとる判断ができる知識と情報を市はどのように提供し、住民の皆さんが市の情報を参考にみずからの判断で避難行動をとれるようにするのかをお聞きし、私の第２問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　国土交通省が先月５月30日に公表いたしました千曲川浸水想定区域図につきましては、近年の台風ですとか局地的豪雨によりまして従来の想定を超える浸水被害が多発してきたことなどを受けまして、昨年平成27年５月に水防法が改正されまして、これまでの想定を100年確率の想定を見直しまして、想定し得る最大規模の降雨を対象として、洪水浸水想定区域図を新たに公表いたしました。この想定に当たりましては、先ほど議員のおっしゃるご指摘もございましたが、国内を降雨特性が類似する15の地域に区分いたしまして、千曲川流域は北陸地方と同一地域としてございます。この千曲川流域が含まれる北陸地方においてこれまでに観測された降雨データ及び流域の地形状況から、千曲川流域で起こり得る最大規模降雨量を設定をしてございます。従来は千曲川流域全体で２日間に186ミリという想定であったものに対して、約２倍の２日間降雨量396ミリの降雨設定としてございます。これは、過去にこの千曲川流域で観測をされました最大の実績降雨量、昭和58年９月にございますが、177ミリでございました。この量の約倍以上の設定となっているということでございます。　このため、今までの浸水想定区域に比べまして浸水する面積については、千曲川流域全体でこれまでの約1.5倍に拡大するとなってございます。また、浸水の深さにつきましても、一部地域で上田市においては下流部におきまして最大で10メートル以上20メートル未満と、これも従来の２倍以上になる区域もあると想定されたところでございます。　この見直しにつきましては、住民の生命、財産の危機にかかわることでもございますので、３月にハザードマップを全戸配布した直後ではございますけれども、今回この新たに示された千曲川浸水想定区域図を印刷しまして、該当する流域の世帯の皆様にお配りして、さきのハザードマップに挟み込んでいただいて、降雨時の各種情報に注意していただくよう注意喚起をしてまいりたいと考えてございます。　次に、この想定に伴っての市民の皆様の判断等についての情報提供についてでございます。既に全戸配布をさせていただきましたハザードマップには災害の備えといたしまして、千曲川の避難判断水位ですとか氾濫危険水位情報、さらには大雨警報の情報のとり方なども掲載しておりまして、この新たな想定図が出てきてもこの対応については、千曲川の観測点、また各判断水位については変わりがございません。よって、千曲川流域の関係住民の皆様には引き続きこのハザードマップを参考にしていただいて、迅速な避難行動をとっていただくよう、日ごろからの災害に備えていただくよう周知啓発に努めてまいりたいと考えてございます。　また、市といたしましては、この想定区域の見直しを踏まえまして、地域防災計画の見直し、避難勧告等の判断、また伝達基準におきます避難対象区域等の見直しを行いまして、千曲川が氾濫するおそれが高まったという判断したときには迅速に避難情報等を発信して、迅速な避難行動をとっていただくような対応を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（土屋陽一君）　西沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆19番（西沢逸郎君）　おのおのご答弁いただきました。千曲川流域には多くの住民の皆さんが生活し、上田橋から下流には上田警察署からアクアプラザ上田まで多くの公共施設があります。早目の迅速な避難が必要となります。　さらに、水害対策として伺います。平成22年８月豪雨における矢出沢川の浸水は私の記憶に鮮明に焼きついておりますが、県の事業ではありますが、その後矢出沢川の治水、水害対策はどこまで実施され、今後どのような河川整備計画が予定されているのかを伺い、私の第３問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　峰村都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　孝典君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村孝典君）　平成22年８月２日発生しました集中豪雨では、一級河川矢出沢川が溢水したことによりまして、中央東地区、また諏訪部地区におきまして床上、床下浸水など大変大きな被害が発生したところでございます。長野県では災害発生した翌日より、護岸の決壊や崩落しそうな箇所に大型土のうを設置するなど二次災害の防止に努め、その後決壊した護岸などの河川施設について、国庫補助災害復旧事業によりまして復旧工事を行いました。また、災害復旧事業以外の対応としまして、溢水箇所の護岸のかさ上げ工事や河床の深掘れ防止のための護床工事などについては県の単独事業で災害対策を講じてまいりました。　長野県ではこの集中豪雨を受け、一級河川矢出沢川の計画的な河川整備を行うため、河川法に基づく信濃川水系上小圏域河川整備計画、矢出沢川計画ですが、これを策定し、国に認可申請を行い、平成23年８月31日付で認可を受けております。この河川整備計画の内容としましては、対象流域と河川の現状、河川整備計画の目標、河川整備の実施、河川情報の提供、地域や関係機関との連携などに関する事項が記載されております。また、計画の範囲ですが、千曲川合流点の上流の市道上田橋中島線の川原田橋から国道18号上田バイパス蛇沢大橋の下に位置します市道蛇沢染屋線の蛇沢橋まで約4,100メートルの整備計画区間としまして、30年に１度発生すると予想されます降雨に対し安全に流下させる計画となっております。　長野県では、この計画に基づきまして下流側起点の川原田橋から上流の芳泉寺まで約850メートル間を事業実施区間と設定しまして河川改修事業を進めております。このうち川原田橋から500メートル間につきましては、国の防災安全交付金などの活用によりまして平成26年度に完了となっております。現在その上流となりますしなの鉄道の鉄橋付近から芳泉寺までの約350メートル間におきまして、地権者や自治会などの関係者への説明を行いまして、事業を進めている状況となっております。　なお、本年度は補償調査及び設計を実施する予定とお聞きしております。上田市といたしましても、早期完成に向け長野県に対しまして引き続き事業の進捗をお願いするとともに、上田建設事務所と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　西沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆19番（西沢逸郎君）　おのおのご答弁いただきました。　次に、ことしは経団連の面接解禁が２カ月早まったため、就職内々定率は５月末43％とのことで、いよいよ就活本番であります。旺文社によりますと、長野県の高校を卒業した学生の県外流出率は82.6％、7,531人、首都圏への進学が多く、一旦進学するとそのまま就職して長野県に戻ってこない人が多いのが実態であります。この課題解決策として幾つかのことが考えられますが、若者にとって働きたい、結婚したい、子育てしたいと思える環境を整えることは地方創生のかなめの戦略、地域経営と言えます。　そこで、通告の順番を変えて質問をいたします。１として、昨日同僚の佐藤論征議員さんの一般質問の答弁にも一部ありましたが、東北信の新幹線沿線自治体の首長であれば積極的に誘致に働くであろう新潟薬科大学の上田キャンパス誘致による薬剤師不足の解消と地元上田への大学生の就職促進効果について伺い、私の第４問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　西入政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　西入　直喜君登壇〕 ◎政策企画部長（西入直喜君）　新潟薬科大学長野薬学部上田キャンパス誘致によります地元への就職促進効果ということでお答えいたします。　昨日も佐藤論征議員に対しまして期待されるさまざまな効果についてお答えしたところでございますが、薬剤師ということで現状についてご答弁申し上げます。長野県内には薬剤師の養成課程はございません。長野県内から薬学部に進学する学生は200人ほどおると聞いておりますが、全て県外の大学に進学しているということになります。その結果、そのまま県外の病院や薬局に就職してしまうことが多いとお聞きをしております。　また、薬学部では５年時に病院や薬局で実習を行うことが義務づけられております。生まれ育った地域の医療を学ぶためにも、ふるさと実習と称し出身地にある病院や薬局で実習を行うことが推奨されております。長野県におきましては、人口10万人当たりの薬剤師数が全国平均に比べ低いことから、保健医療計画におきまして、新卒薬剤師を確保するために実習の受け入れ態勢の確保を図るということを目標としております。また、県外の薬学部に進学した学生のうち県内で実習を受ける方が３分の１という状況であり、このことが薬剤師の募集を行ってもなかなか応募がないということにつながっておると考えております。　こうしたことから、上田市に薬学部が設置されることによりまして大学進学時の県外流出を食いとめ、さらには県外の出身者も含めてこの地域の医療機関や薬局などで実習をする機会がふえ、地域への就職の促進にも大きな効果があると考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　西沢議員。　　　　　　　　　　〔19番　西沢　逸郎君登壇〕 ◆19番（西沢逸郎君）　ご答弁いただきました。　ここで母袋市長に再質問をいたします。新潟薬科大学上田キャンパス誘致を切望する多くの市民の声があります。佐久の市長に対して母袋市長の動きが見えないとも聞きます。50年に１度の大河ドラマ同様、上田市にとっては千載一遇の好機と私は考えますが、市長は新潟薬科大学上田キャンパス誘致の地元への就職促進等の効果をどう捉え、市長みずからが大学の意思決定を促す動き、行動がとれないものかをお聞きいたします。　次に、最後に長野県での就職希望者を地元企業に就職させるためには、就業体験の情報発信などは重要なことで、ＡＲＥＣは５月27日に塩尻市、辰野町、上田市の３地域で就業体験をする意義を伝えるセミナーを信州大学で初めて開催したと聞きます。また、先ほど部長答弁にもありましたが、新潟薬科大学薬学部においては、５年時の必修として臨床実務実習を病院や薬局各11週間行い、薬剤師として必要な専門知識、技能、態度を身につけると聞きます。これも地元への就職に結びつく体験と言えます。　そこで、伺います。地元への就職促進策として、地方自治体が連携して地域の魅力的な企業の情報や地域企業の就業体験情報を発信するなど、より効果的な首都圏へ進学した大学生向けのＵＩＪターンの促進策を市は今後どのように展開されていかれるのかをお聞きし、私の質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　新潟薬科大学の促進、誘致という話でお話がございましたが、きのうもその効果については私からるる述べたところでございます。どんないいような内容でもやはりいろんな状況があって、それは相手とのあうんの呼吸もありましょうし、こちらからの支援のあり方ということにおいても慎重に運ばなければいけない点もあろうと、このように私は思っています。そういう視点からこれまでも新潟薬科大学進出に際しては、まず市民の状況、議会の動向、そういったものを確認した中で私としての行動を起こそうと、このように当初から考えていたところでございます。そういう中で、先方がかなりここへ来て積極的な動きとなり、動向を強めておりますので、そういった中で環境が一歩一歩整ってきているかな、このように考えております。　そういう中で、先般も市内の関係機関、団体には直接出向き、現状の市としての考え方を申し上げ始めました。今後県との対応というのも当然課題となってまいります。各団体の県の機関、また長野県へのアプローチ、さらには同校の状況、こういったものをしっかりと目で確認をいたしながら、学校訪問も含めて私としては今後取り組んでいきたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（土屋陽一君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　大学生向けのＵＩＪターン施策の考え方についてのご質問をいただきました。急速な少子高齢化の進展に伴い、地方における人口減少対策が喫緊の課題である中、首都圏等の大学生のＵＩＪターン促進につきましては、地域内企業の労働力の確保や地域経済活性化の観点から大変重要な施策であると考えております。　昨年度の上田市版人口ビジョン及び総合戦略策定に伴い実施したアンケート調査によりますと、回答があった高校生1,534人中、将来上田市に住みたい、いわゆるＵターン希望者は779人でございまして、50.8％でございます。住みたくないは755人で49.2％ということで、ほぼ同数となっております。また、上田市に住みたくない理由といたしましては、働きたい会社がないからが21％で最も多い状況となっております。　こうした中での市の取り組みでございますが、アンケートからも地元に魅力ある企業が多くある中で高校生や首都圏に進学した学生の皆さんへの周知が十分でないと考えられますことから、地元の企業情報の積極的な提供と円滑な雇用マッチングが重要であると考えております。このため、まずは地元就職の第一歩となる高校生対象の合同企業説明会や事業所見学会をこれまでも上田地域の市町村や職業安定協会との連携により進めてきておりますが、今後は参加する生徒や企業数をふやしていく一層の働きかけや工夫が必要であると考えております。　また、上田地域への就職の動機づけとするために上田地域の市町村や職業安定協会が連携して地元企業のガイドブックを作成し、首都圏を初め県内外の大学等600校以上に送付するとともに、ホームページによる企業情報の提供を積極的に行っておりますが、今後より効果が上がるよう、地元出身の学生が多い大学にターゲットを絞った一段の取り組みも重要と考えております。　次に、学生と地元企業との雇用マッチングにつきましては、毎年行っております上田地域産業展の機会に地域企業が求める人材をテーマとした学生就職支援フォーラムを開催し、地域の高校生や県内出身の首都圏在住の大学生と地元企業経営者との懇談会を通じてＵＩＪターンのきっかけづくりとなる取り組みを実施しております。　また、大学等の卒業予定者及び卒業後３年以内の方を対象とする企業説明会や就職面接会を開催しておりまして、平成27年度は５回の開催で延べ353事業所、学生631人の参加により、内定者52人が決定し、地元企業へ関心の高まりや実際の雇用マッチングに結びついておりまして、これらは引き続き重点事業として推進してまいります。　さらに、高校生、大学生を対象とするインターンシップ事業につきましては、平成27年度は夏休みを中心に136人の学生に就業体験をしていただき、地元企業への就職に向けた意識の醸成に努めております。参加企業からは事業のメリットについての声が寄せられておりまして、在学中から地元企業とのつながりが持てるインターンシップにつきましては、今後も一層力を入れていかなければならないものと考えております。　また、本年度は首都圏等において大学卒業後定職につけていないＵＩＪターン希望の若者に対して、地元就職の動機づけと企業との円滑な雇用マッチングを図るために、人材派遣会社等の民間就職支援事業者が仕事探し相談窓口の役割を担うＵＩＪターンと若者等定住就職支援事業を進めてまいります。この事業は、ハローワークや民間の求人等総合的な求人情報を一体的に提供するとともに、専門のコンサルタントによるカウンセリングや職業紹介を行い、希望者に地元企業でのお試し就業を提供してＵＩＪターンをしやすい環境を整えていくというものでございます。　今後につきましても、ハローワーク、職業安定協会、長野県ジョブカフェ信州、民間就職支援事業者など地域の若年者就業支援機関との連携をしっかり図りながら、大学生等のＵＩＪターン促進事業を積極的に展開してまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　西沢議員の質問が終了しました。　ここで午後１時まで休憩といたします。　　　　　　　　　　午前１１時５０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(4)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第12号、市政について、古市議員の質問を許します。古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　通告いたしました３点について質問いたします。　まず、保育問題について質問します。保育園落ちたのは私だという母親たちの叫びから、待機児童、保育士の待遇等保育にかかわる課題が大きな社会問題となっています。少子高齢化の時代、子供たちは社会の宝として大切に育てられるべきですが、この現実は一体どうしたことでしょうか。国が子供の問題に力を入れてこなかったあらわれです。消費税は社会保障のためと言われてきましたが、消費税収の８割以上に当たる金額が大企業の減税となっています。社会保障は削減され、負担がふえているのが実態です。安倍政権は消費税増税を再延期することとしましたが、これはアベノミクスの破綻を示しています。労働者の実質賃金は５年連続マイナス、個人消費は２年連続マイナスです。ふえたのは大企業の内部留保と富裕層の保有資産です。貯蓄ゼロ世帯が過去最高となり、貧困と格差が拡大しました。待機児童問題はこの家計の苦しさと無関係ではないと思います。　さて、上田市の状況はどうでしょうか。市では平成27年３月に上田市未来っ子かがやきプランを策定しました。この中で教育、保育施設の量の見込み及び確保の方策が年度ごと地域別に示されています。それによりますと、ゼロから２歳児については28年度から地域のアンバランスが生じ、30年度は16名、31年度は54名不足する見通しとなっています。28年度当初及び中途入所の状況、また来年度以降の見通しを伺います。　この不足に対しては、プランでは保育士の確保等による体制の充実や保育室の改修等の施設整備により確保対策を行っていく方針とされています。しかし、昨年度からの子ども・子育て支援新制度は標準の開所時間が１日８時間から11時間となり、より多くの保育士が必要となり、保育士確保は上田市でも課題となっています。保育士不足の要因は、重い責任に見合わない低賃金と労働条件の厳しさだと言われています。厚生労働省の調査によりますと、保育士の平均賃金は20万9,800円で、全産業平均の29万9,600円より９万円低くなっています。2015年度の公定価格、国が定める保育の費用ですが、月19万9,920円としています。また、昇給財源は平均勤続年数11年目で頭打ちとなっています。　実際に保育の現場では一人一人の子供に丁寧にかかわることができるように、国基準以上に保育士を配置しています。多くの保育士が働けば１人当たりの賃金は国の見積もりより少なくなってしまいます。保育士は幼い子供たちの命を守り育てると同時に、保護者支援、地域支援等も行う専門職であり、日々の保育に当たっては高い知見と技術、職員間の共同が求められますが、それにふさわしい労働条件が保障されていません。１日の勤務時間８時間全てを子供の保育に当たらなければならず、教材の準備、保護者との連絡、相談、保育計画や記録の作成など、長時間労働やサービス残業、持ち帰り残業などをせざるを得ないのが実態です。このような保育士不足の要因について市としてどのように認識しているか、伺います。　上田市の保育士は正規職員と８時間勤務の臨時職員、時間単位のパート職員となっています。職員数の割合と賃金体系はどのようになっているか、伺います。　平成20年に設置された上田市保育検討委員会には上田市の考える保育園のあるべき姿が示されました。その中で保育園の職員配置は、３歳以上児のクラス担任は常勤職員、ゼロ、１、２歳児のクラス担当のうち１人は常勤職員とされています。しかし、昨年12月議会の私の質問に対する答弁では、非正規職員だけが担任のクラスは87、45.7％と大変多くなっている実態です。正規職員とクラス担任を持つ臨時職員の平均賃金はどのくらいか、伺います。　以上で１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　保育問題について何点かご質問をいただきました。最初に、未満児の過不足の状況についてでございます。上田市の子ども・子育て支援事業計画であります上田市未来っ子かがやきプランにおける園児数の過不足の見込みにつきましては、人口統計や年度ごとの在園児数、年齢構成比などの推移から将来予測を立て計画したものでございます。少子化の進行もありまして不透明な部分もございますが、保育の量の見込み数値につきましては最大値を見込んでおりまして、将来の保育サービスの提供に影響が出ないよう計画を策定しております。　今年度の３歳未満児の受け入れでございますが、先ほど西沢議員のご質問でも答弁申し上げましたけれども、年々未満児の入園希望が増加する中で、年間全般につきまして希望する園が集中し、クラス定員を超えてしまう状況も発生しております。その場合には保護者の了解をいただきながら、近くの別の保育園を紹介するなど受け入れを行っているところでございます。　今後の見通しでございますけれども、昨今の社会情勢から鑑みましても、当面は３歳未満児の入園希望の増加傾向は継続するものと推測されます。施設面での対応も含めまして、３歳未満児の受け入れ態勢を整え、保護者のご要望にできる限り対応をしてまいります。　次に、保育士不足と賃金に対する認識についてのご質問でございます。保育士確保による体制の充実につきましては、保育士不足が全国的な課題となっている中で、国においても取り組むべき重要課題となっております。ご指摘いただきましたとおり、保育士不足の主な原因といたしましては、厚生労働省が行った調査などからも給与水準が低いことが要因の一つであると認識をいたしております。これを解消するため、国においては民間保育所の保育士の処遇改善について、昨年から施行されました子ども・子育て支援新制度において民間保育所への施設型給付費に保育士の処遇改善のための経費が加算されまして、前年度までの運営費と比較して約12％引き上げられております。また、市といたしましても単独で私立保育園の保育士の給与改善に対する補助を実施しておりまして、保育士の確保につながる対策をとっているところでございます。　次に、上田市の保育士における正規職員と非正規職員の割合、賃金体系などについてでございます。平成28年４月１日現在、保育士の職員数は正規職員が161人、非常勤職員が255人で、人数割合は正規職員が38.7％、非常勤職員が61.3％でございます。正規保育士の賃金体系につきましては、事務系職員と同じ体系となっております。非常勤保育士につきましては、勤務時間が１日7.75時間の臨時保育士が月額制で月額18万1,700円、１日６時間勤務のパート保育士が時給制で時給950円でございます。平成28年４月の支給実績におけるクラス担任を持っている正規保育士の賞与を除く平均給料月額は26万9,000円、平均年齢は34.1歳で、クラス担任を持っている臨時保育士の平均賃金は月額19万5,000円、平均年齢は37.7歳でございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁いただきました。子供たちにとっても、保護者にとっても保育園の先生はいつもにこやかに受けとめてくれる信頼できる存在です。保護者はその先生が正規職員なのか、そうでないのか、そういうことは余り考えたことがないのではないでしょうか。自分の子供の命を先生を信頼して預けているのです。特にクラス担任は正規、非正規職員にかかわらず、子供の命を守り育てるという重い責任があり、仕事内容もほぼ同じだと思います。ただいまは平均賃金について正規職員26万9,000円、34.1歳、臨時職員19万5,000円、37.7歳というご答弁がありました。加えて、正規職員には賞与があり、臨時職員にはないわけです。賃金だけをとってもこの待遇の違いをどのように認識しているでしょうか。同じ仕事をしていて余りに理不尽ではないでしょうか。いつまでも非正規職員の献身的な努力に甘えていては保育士不足は深刻化するだけです。改善のためにどのように努力をしているか、伺います。　国は保育士の確保ができないことを理由に国の配置基準を一部改め、保育所等における必要な保育士の配置について弾力化方針を打ち出しました。これは、国家資格である保育士資格がなくても資格者とみなすことができるというものです。資格者配置の弾力化、規制緩和は保育士の専門性をおとしめるものであり、保育士の処遇改善に逆行するだけではなく、保育の質の低下に直結します。国の弾力化方針について市の見解を伺います。　上田市では１歳児の保育士基準について独自に上乗せを行い、児童３人に対して保育士１人を配置しています。上田市未来っ子かがやきプランでは、子供の健やかな育ちを保障し、きめ細かな保育を実施するために、例えば４歳以上児の児童は国基準では30人ですが、25人に対して保育士１人を配置するなど、適正な配置基準を検討していきますとされています。市の職員配置の充実の方針は堅持すべきと考えますが、見解を伺って、２問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　クラス担任の責任、待遇等についてのご質問でございます。ご質問いただきましたとおり、クラス担任は正規保育士だけではなく、臨時保育士にも受け持っていただいております。正規保育士につきましては、通常の保育のほかに、保育研究レポートの作成や長野県保育研究大会での発表、また保育士の資質向上への取り組みの一つであります園内研修でのリーダー役や保護者に向けた「ほいくえんだより」の編集、発行など正規保育士としての職務を担っており、相応の責任も負っております。さらに、臨時保育士のクラス担任については、可能な範囲で加配保育士を配置して２人担任としたり、発達が気になるお子さんが多いクラスは正規保育士が担当するなど、正規保育士のクラス担任に比べてできるだけ負担が軽くなるよう配慮をいたしております。　しかしながら、クラス担任を受け持つことの責任におきましては正規保育士と同様に重いものがあると認識しております。このため、平成26年度から保育の経験年数に応じて月額給与のベースアップに相当いたします経験加算給制度を導入し、臨時保育士の処遇改善を図ったところでございます。　次に、国の保育士配置基準の弾力化方針等についてでございますけれども、国におきましては保育士不足の解消と待機児童解消のための方策として保育士配置の弾力的な運用方針を打ち出しております。これは、看護師資格を持っている方や教育現場での経験をお持ちの方など、保育士資格を持たない方も保育に携わることを認めるものであります。しかし、上田市といたしましては、保育の質の確保のためにもこれまでどおり保育士資格をお持ちの方を採用して園に配置いたしたいと考えております。　また、保育士の配置基準につきましては、１歳児の保育士配置基準を国基準では児童６人に対して保育士１人の配置としておりますが、上田市独自に児童３人に対して保育士１人の配置として、乳幼児期の保育の充実を図ってきております。保育士不足は深刻な状況ではありますが、保育サービスの低下に直接つながる配置基準の見直しは行わず、当面は現状の配置基準を維持してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　臨時職員の待遇改善について再質問をしたいと思います。経験加算給というお話がありました。この内容についてもう少し詳しくご答弁をお願いしたいと思います。　それでは、次に子育て支援について質問いたします。上田市未来っ子かがやきプランの基本理念は全ての子供が笑顔で幸せに暮らせるまちです。５つの基本目標があり、さまざまな施策が展開されております。安心して子育てができる環境を整えますという基本目標の施策に経済的支援があります。冒頭申し上げたとおりの経済状況から、この施策はプラン策定のためのアンケート調査でも要望として高い比率を示しています。　施策の内容は、１、健やかな子供の成長のために子育て家庭の経済的負担の軽減を図ります。２、保育料、教育費の負担軽減に取り組みます。３、多子世帯の保育料等の軽減措置の拡充に取り組みますとなっています。多子世帯の保育料軽減については、私は３月議会の代表質問において、今年度からの国の新措置は市独自の軽減措置拡充の財源になると考えられるので、一層の軽減の検討を提案いたしました。国の措置は年収360万円未満の世帯について、年齢制限を撤廃して、第２子を半額、第３子以降を無料としています。また、同年収のひとり親家庭では、第１子を半額、第２子を無料としています。ご答弁では、27年度から第３子は国の基準以上の年収470万円未満、市の基準では第７階層まで無料としている、第２子については所得制限を設けずに一律10％軽減している、28年度からの国の措置は第２子について、またひとり親家庭について国の措置が上回るので、国の基準に準じて実施したいとのことでした。第２子の軽減について、国の措置は年収360万円未満、市の基準では第５階層までです。市の基準は第15階層まであり、市町村民税の所得割課税額に基づく保育料となっております。　県内他市の状況を調査しますと、単独第２子の軽減について、千曲市は27年度から３歳以上児、未満児とも50％、塩尻市は以上児50％、未満児10％、松本市は以上児20％となっています。上田市においても単独第２子の20％程度の軽減は検討すべきではないでしょうか。実施した場合どのくらいの収入減が見込まれるのか、伺います。　次に、経済的負担の軽減として医療費無料化の対象年齢の引き上げを提案いたします。本来子供の医療費無料化は国の事業として実施すべきものです。また、窓口無料化については全国で実施していないのは６県のみとなったということです。本議会には女性団体から子供、障害者等の医療費窓口無料化の実施について、県に意見書の提出を求める請願が出されています。長野県で未実施の理由は国がペナルティーをかけるからとされていますが、この点については全国知事会、市長会などからもたび重なる要請があり、国でも検討を始めたということです。市として医療費窓口無料化について県に要請していただくことが必要だと思います。　同時に、市独自にできることとして対象年齢の引き上げがあります。県内77市町村のうち18歳まで49町村が実施、市では飯田市に続き小諸市で今年度４カ月分、425万円余の補正予算が計上されたとの報道がありました。市長がかわるということはこういうことなのかと思います。上田市でも18歳までの実施を検討すべきと考えますが、そうした場合の財政負担はどのくらいが見込まれるか伺いまして、３問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　最初に、保育経験年数に応じて月額給与のベースアップに相当する経験加算給制度についてもう少し詳しくというご質問をいただきました。これにつきましては、平成26年４月１日を基準日といたしまして、臨時保育士と臨時給食員の賃金単価の設定に当たりまして、経験年数に応じた段階的な単価設定を実施していくというものであります。内容としましては、先ほども答弁申し上げましたけれども、保育士につきましては、現行月額単価を18万1,700円と、これを基本単価としております。それで、経験年数１年を１区分として加算を行っていく単価の体系といたしております。加算率につきましては、全区分で基本的には1.0％でありますけれども、若手職員等に配慮して、若手職員の加算率を少し１％よりは高めているといった状況でございます。　次に、子育て支援につきまして、最初に多子世帯の保育料等の軽減措置の拡充などを検討すべきではないかとのご質問でございます。これにつきましては、これまでも多子世帯への経済的支援として、同時通園のきょうだいがいない第２子に対する保育料の軽減や、第３子の保育料軽減に係るきょうだい関係の年齢制限の撤廃など、市独自に国基準以上の軽減策を実施してまいりました。第２子の軽減につきましては、同時通園しているきょうだいがいない第２子の保育料について、年収360万円未満の世帯は国に準じて50％の軽減、これより上の階層は所得制限等の条件を設けずに、市独自に一律10％の軽減を図っております。この軽減率を20％とした場合の市負担額につきましては、年間で約2,500万円の収入減が見込まれます。　保育料につきましては、今後も国の動向等を注視しながら、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援の一助の視点から引き続き検討してまいりますけれども、これまでも市独自の軽減策を実施しております。さらなる保育料の軽減につきましては、財政負担も大きいことから慎重な対応が必要であると考えております。　次に、医療費無料化の対象年齢の引き上げのご質問でございます。子どもの医療費給付金事業につきましては、経済的支援に対する市民ニーズも踏まえまして、これまでも順次給付対象年齢の引き上げを行いながら、安心して医療が受けられるよう子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいりました。現在上田市では県の基準より支給対象を拡大して、入院、通院ともに義務教育終了までの給付を実施しております。この事業につきましては県から２分の１の補助がありますが、その対象は入院費については中学３年生まで、通院費は小学校就学前まででありまして、このため小中学生の通院費に対しましては市の単独事業として実施しております。　対象年齢の引き上げの検討とのご質問でございますけれども、18歳まで対象年齢を引き上げた場合、昨年度の中学３年生の給付実績見込み額を参考に試算した場合の給付額は、入院費と通院費を合わせて年間約4,600万円余が見込まれます。これにレセプト処理事務費約600万円がありますので、両方で年間5,200万円以上が新たに必要となりまして、市の単独事業として全額一般財源での負担となります。市といたしましては、子供たちを安心して産み育てることができますよう、厳しい財政事情のもとで、まず義務教育終了までを給付対象としている現制度を今後も継続して安定的に実施していくことが重要と考えますので、18歳までの引き上げは現時点では考えておりません。　なお、母子家庭、父子家庭等に対しましては、一定の所得制限等の条件はありますが、18歳までのお子さんとその親を対象として医療費給付金事業を実施しております。　いずれにいたしましても、子どもの医療費給付事業につきましては、市民ニーズに応え、市町村が独自に対象年齢を引き上げて実施している事業でありますが、本来は、お話にもございましたが、国において制度化すべき事業と考えられますので、県内市町村の動向も注視しながら、国による制度化や財政支援、県による補助対象の拡大等、今後も引き続き市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　ご答弁いただきました。保育料第２子の20％軽減の収入減の見通しは2,500万円、医療費無料化の18歳までの引き上げの財政負担は約5,200万円というご答弁でありました。この金額どう捉え、政策としてどこに重点を置くか、これはその自治体の考え方によるものです。主に首長の考えによるところが大きいのだと思います。上田市未来っ子かがやきプランの冒頭の市長の挨拶には、「子育てするなら上田市で」というおなじみのキャッチフレーズがあります。そして、推進をうたわれております。申し上げておきたいと思います。　それでは、次に男女共同参画について質問いたします。国では女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、市の特定事業主行動計画の策定につきましては、昨日佐藤清正議員より詳しい質問がありました。女性の職業生活だけではなく、家庭、学校、地域社会における取り組みなど、男女共同参画社会の実現は国際的にも大変おくれた状況であり、国においても、市においても以前から課題です。第２次上田市男女共同参画計画は平成24年度から28年度の計画です。基本理念は男女の人権の尊重など７項目、重点的取り組みはワーク・ライフ・バランスの推進など５項目、基本目標は意識づくり、地域づくり、働きやすい環境づくり、生活環境づくりとなっています。この計画の推進状況の管理は目標値の設定、推進状況の点検と評価となっていますが、計画の最終年度を迎え、どのように行っているか、伺います。また、昨年秋に市民意識調査を実施しましたが、その概要はどうか、伺います。　女性活躍推進法の施行に伴う推進計画の策定は地方公共団体の努力義務となっております。策定の考え方はどうか、今後策定する29年度からの第３次上田市男女共同参画計画との関連はどのように考えているか、伺います。 ○議長（土屋陽一君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　それでは、順次答弁を申し上げます。　まず、第２次上田市男女共同参画計画の目標値の設定でございます。指標目標値につきましては、合計で25項目の目標値を設定しておりまして、この目標値につきましては、上田市総合計画、上田市特定事業主行動計画などで定めております男女共同参画に関係する指標のほか、５年ごとに行っております、ご質問にもございました男女共同参画社会に向けての市民意識調査の結果を指標とするなどして、その達成状況を把握しているところでございます。　計画の推進状況につきましては、具体的施策として計画に掲げております117項目の事業実績と達成状況、次年度の事業内容を毎年度把握し、市の附属機関であります男女共同参画推進委員会へ報告して審議をいただいているところでございます。評価につきましては、今年度の終了時点での実績見込みを現在取りまとめているところでございます。第２次上田市男女共同参画計画の達成状況と課題等の整理を行い、今後の取り組むべき内容を次期の第３次計画に反映するよう進めております。　次に、市民意識調査の概要でございます。市民意識調査につきましては５年ごとに実施しております。目的は男女共同参画に関する市民の意識や実態を把握すること、男女共同参画計画を策定するための基礎資料とすること、そして施策推進の上での参考とするということでございます。今回の調査は、ご質問にもありましたとおり、昨年の10月から11月にかけて実施をいたしました。対象は二十以上70歳未満の男女1,500人を無作為に抽出し、郵送によりアンケート用紙の配布と回収を行いました。回答者は621人で、回答率41.4％でございます。調査内容は、男女平等についての実感、性別による役割分担の意識と実態の状況、ワーク・ライフ・バランスという用語の認知度など25項目の調査を行ったところでございます。今回の調査では防災・災害復興対策で必要な取り組みについての質問を加えたところでございますが、このほかは調査年ごとの経年変化の推移を見るために前回とほぼ同様の調査を実施してございます。　なお、この調査結果につきましては、「広報うえだ」６月16日号でお知らせしてまいります。また、あわせて市のホームページに掲載いたします。今後これらの計画の進捗状況や目標値の達成状況、計画に対する評価、また市民意識調査の結果などは、新たな計画に向けた課題、施策の必要性、また新たな視点として取り組む内容等に反映してまいりたいと考えております。　次に、女性活躍推進法の施行に伴う推進計画は地方公共団体は努力義務とされているが、上田市はどうするかというご質問でございます。平成27年９月４日に施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法でございますが、この規定によりまして地方公共団体は政府が定めた基本方針を勘案して、女性活躍推進計画の策定に努めることとなっております。策定の方法としましては国が２つ示してございまして、１つは単独で女性活躍推進計画を策定する方法、もう一つは男女共同参画計画と一体のものとして策定する方法がありますが、その際には女性活躍推進計画に該当する施策がわかるように明示することとされております。上田市におきましては一体化した計画として策定することとして進めております。それは、現在の第２次上田市男女共同参画計画に既に女性活躍の施策を掲げていること、次期の第３次計画におきましてもこの女性活躍の視点が不可欠であること、そして長野県が策定しました男女共同参画計画は推進計画と一体として策定していること、こうしたことから上田市におきましても一体の計画として策定してまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　古市議員。　　　　　　　　　　〔15番　古市　順子君登壇〕 ◆15番（古市順子君）　先ほどのご答弁の中で、男女共同参画計画の目標値の設定、推進状況の点検の評価のことですけれども、これについては庁内で男女共同参画の連絡会議があるかと思います。目標値はその中でつくられているということの理解でいいのかどうか、各部署で行っているというふうに考えればいいのか、その点もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問をいたします。国の内閣府男女共同参画局は平成27年１月、女性のチャレンジ応援プランをまとめて公表しております。家事や子育てと両立可能な就職、再就職支援など５つの柱となっております。所管は厚生労働省、総務省、経済産業省、農林水産省等となっております。また、政府は６月２日、一億総活躍プランを閣議決定いたしましたが、女性の就労を促す施策を集めたのが特徴とのことです。応援プランにはさまざまなメニューがありますが、市ではどのように活用しているでしょうか。研究して生かしていくべきですが、考え方を伺います。　また、市独自では女性の就職支援、どのような取り組みをされているのか伺って、質問を終わります。 ○議長（土屋陽一君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　最初に、再質問いただきました先ほどの目標値の設定についてでございますが、目標値につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まず基本的には庁内での共有をいたしますが、中には上田市総合計画で位置づけている目標、例えば審議会での女性の委員の登用率ということも位置づけております。したがいまして、外部の意見も踏まえての目標もあるということでご理解をいただきたいと思います。　次のご質問ですが、国の女性チャレンジ応援プランの上田市の取り組みでございます。平成27年１月にまとめられました内閣府の女性のチャレンジ応援プランでございます。国の各省庁が平成27年度に実施を予定している施策のうち、女性の就職、地域貢献、事業を始める起業に関する支援策をポータルサイト等で広く情報発信するために取りまとめたものでございます。ご質問をいただきましたとおり、家庭と両立しながら仕事や地域貢献、起業にチャレンジしたい女性だけでなく、広く市民の活躍を支援するために有効な施策として取りまとめられておりまして、上田市のほか上田商工会議所、上田市社会福祉協議会、ＡＲＥＣ等の市内の団体におきましてもこの事業を活用いただいております。　幾つか事業の例を申し上げます。上田市で取り組んでいる支援策では、母子家庭等対策総合支援事業としまして、児童扶養手当を受給されている皆さんの働くことへの相談に応じた自立への支援や、市が上田市社会福祉協議会に委託をしておりますファミリー・サポート・センター事業におきましては、子育ての相互援助活動を行っているところでございます。また、上田商工会議所におきましては、平成26年度、27年度に地域創業促進支援委託事業としまして創業スクールを開催しまして、起業をしたい方への支援を実施してまいりました。　このほか、このプランにまとめられている施策以外でも上田市の商工課におきましては、子育て女性社会進出促進支援事業を活用しまして、多様な働き方を普及促進する環境整備のためにコワーキングスペース事業への支援を行っております。ＡＲＥＣでは創業支援事業者補助金を活用して、平成28年度から女性向け創業スクールを実施する予定とのことです。また、市民プラザ・ゆうにおきましても、ハローワークや長野県男女共同参画センターと連携をいたしまして、就職・起業準備講座を開催して女性の就職、起業を支援しているところでございます。　平成28年度、29年度の応援プランにつきましては、内閣に置かれた「すべての女性が輝く社会づくり本部」において決定しました女性活躍加速のための重点方針に基づきまして、各省庁で女性活躍を加速するための制度を検討しており、現在その施策をまとめているところでございます。　上田市としましても、国の動向を注視し、新たな女性チャレンジ応援プランに盛り込まれる施策の中で可能な事業につきましては積極的に取り組み、女性の就職、起業を希望する皆さんの支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　古市議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　１時４１分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　　　再開 ○副議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(5)市政について ○副議長（小林隆利君）　次に、質問第13号、市政について、林議員の質問を許可します。林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　最初に、上田城跡公園整備について質問を行っていきます。　現在「真田丸」効果もあり、多くの来客がある上田城跡公園ですが、そこに併設されている児童遊園地の整備について質問をします。ちょうど１年前の一般質問でも行いました子供や親に親しまれている上田城跡公園併設の児童遊園地ですが、この春利用可能となった駐車場もあり、より訪れやすい環境となりました。そこで、遊具、レイアウトなど、より一層の充実をしていただきたいと思います。上田城に隣接しているため、例えば忍者をテーマにしたアスレチックを設置する工夫なども考えられます。市内外の親子が伸び伸びと子育てを行える場所、また子育て世代だけではなく、ご高齢の方も利用できるような健康推進のためのストレッチ器具の拡充など、幅広い世代が集える場所として今後の整備の計画を伺います。 ○副議長（小林隆利君）　峰村都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　孝典君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村孝典君）　上田城跡公園の整備についてご質問いただきました。上田城跡公園の児童遊園地には年齢に応じて楽しめます遊具や動物舎、休憩用のパーゴラや四阿などがございます。ふだんから多くの子供たちや親子に親しまれております。現在公園緑地課では公園施設長寿命化対策支援事業を活用しまして、老朽化が進んでおります市内の公園の遊具など公園施設を年次計画で改築、更新していく計画がございます。この児童遊園地におきましても今年度コンビネーション遊具と休憩施設を更新する予定でございます。この長寿命化対策支援事業におきましては、改築、更新する施設は現在そこに設置されているものに限られますが、これら遊具の設置に当たっては、その安全領域を確保するとともに、児童遊園地全体で年齢層を考慮したゾーニングについても検討していく予定でございます。　議員ご提案のアスレチック施設につきましては、児童遊園地の施設配置計画の中で、種類や規模、また設置場所など検討が必要と考えます。ストレッチ用の器具につきましては、現在児童遊園地南側の通路を挟んだエリアに８台設置してございます。ジョギングや散歩などで公園を利用される皆様にも幅広く利用いただいております。このストレッチ用の器具を設置してある場所は、昨年度北観光駐車場の新設にあわせ約1,700平方メートルの芝生広場を新たに整備しましたので、今後はこの芝生広場と一体的に利用していただくことができるものと考えております。 ○副議長（小林隆利君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁いただきました。　次に、現在の児童遊園地内の動物園について質問を行います。昨年質問を行った際に、シルバー人材センターへの委託料と餌代で年間150万円ほど維持費がかかっているとの答弁でしたが、現在の獣舎の老朽化は著しく進み、場所も点在しているため、見応えに欠けるばかりか、かえってそこで飼育されている動物たちがかわいそうではないかと思います。先ほどの質問の遊具の充実とともにこの動物園のレイアウト、展示内容の工夫など今後の動物園の整備について伺います。 ○副議長（小林隆利君）　峰村都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　孝典君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村孝典君）　児童遊園地内の動物につきましては、現在インドクジャク、セキセイインコ、ウサギ、ウコッケイ、アヒルなどの小動物や鳥類が飼育されております。小さなお子様に人気のあるスポットでございます。このうちインドクジャク、セキセイインコ、ウサギの動物舎につきましては、大変老朽化が進んでいる状況でございます。さらには、これらの施設が公園の中央付近に遊具などと近接して設置されておりまして、保護者からは子供たちの姿が一部死角になってしまうという状況も見受けられます。このように長寿命化対策支援事業として動物舎の更新が必要でございます。これにつきましては、児童遊園地全体の施設配置計画の中で、動物の生態を十分に考慮しまして、施設の規模、設置場所を検討し、今まで以上に多くの方々に親しまれる動物園としたいと考えております。 ○副議長（小林隆利君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁いただきました。　次に、公園の樹木や植栽について質問を行っていきます。上田城跡公園としては春に桜が見応えのある場所として有名ですが、通年鑑賞できるような花、植物があれば時期にかかわらず訪れる方もいることと思います。本格的な植物園として整備していくには場所の問題があり難しいとは思いますが、公園内のレイアウトを工夫し、花や植物のより一層の充実を図ることができないか、伺います。 ○副議長（小林隆利君）　峰村都市建設部長。　　　　　　　　　　〔都市建設部長　峰村　孝典君登壇〕 ◎都市建設部長（峰村孝典君）　上田城跡公園内の西側に花木園がございます。そこには長野県古来の樹木など全部で約30種類の樹木が植えられておりまして、園内を散策してさまざまな花や樹木を鑑賞していただけるようになっております。また、野球場東側のやすらぎ広場にも同様に20種類程度の樹木が植えられております。一方、花の関係ですが、上田招魂社の東側の憩いの広場に現在花壇を設置してございます。この５月下旬にサンパチェンスの苗約700本を植栽しました。７月ごろには花が咲き、見ごろを迎える予定でございます。　これら花木園、やすらぎ広場、憩いの広場以外にも上田城跡公園内には多くの樹木が植栽されておりまして、春の桜を初め、季節によりツツジ、アジサイ、サルスベリなどさまざまな花が咲きまして、多くの花木が楽しめる公園となっております。このように現在公園内にある花または樹木は大変貴重な財産であります。今後も適正な管理を行うとともに、公園内の空きスペースを花壇などで利用することも検討し、より魅力ある公園としていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁いただきました。　次の質問に移ります。学校の情報教育について質問を行っていきます。ここ最近情報技術は目覚ましく発展を遂げ、あらゆる世代、分野にとってなくてはならないものとなりました。４月に行われた産業競争力会議で安倍総理から、日本の若者には第４次産業革命の時代を生き抜き、主導していってほしい、このため初等中等教育からプログラミング教育を必修化します、一人一人の習熟度に合わせて学習を支援できるようＩＴを徹底活用しますとの発言がありました。小さなうちから情報技術になれ親しみ、より発展的な技術をもって世界に通用する人材を育成していく必要があります。こういった技術は場所という概念が余り影響しないので、例えば上田市から世界に発信を行うような技術者が誕生することも起こり得ます。　今月の３日に行われた文部科学省の有識者会議では、プログラミング的思考を自分の意図を実現するための手順を論理的に考える力と定義し、職業に関係なく必要として、各教科の中でコンピューターに指示することを体験させながら育成すると報告がなされました。ここではコンピューターのプログラム作成技術ではなく、論理的思考力などの育成が目的とされましたが、国が教育のＩＣＴ化を推進する中、現在どのような情報教育が行われているか、伺います。 ○副議長（小林隆利君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕

◎教育長（小林一雄君）　現在上田市でどのような情報教育が行われているかということについてのお尋ねでございます。上田市の小中学校ではどのような情報教育が行われているか、これは学習指導要領に基づきまして、小学校では総合的な学習の時間に、例えば児童がカレンダーづくりを通してコンピューターの基本的な操作や情報通信ネットワークになれ親しむ授業、あるいは各教科の中でコンピューター等を適切に活用する学習活動を行っています。また、中学校では小学校段階の基礎の上に、総合的な学習の時間や各教科で生徒がコンピューターや情報通信ネットワークを主体的に活用するとともに、情報モラルの教育に関する指導の充実を図っているところでございます。さらに、中学校では平成24年度から技術家庭科の情報に関する技術の単元で、コンピューターを利用した計測や制御の基本的な仕組みを知り、情報処理の手順を考えて簡単なプログラムが作成できるようにする、いわゆるプログラミング教育が必修化されておりまして、全ての生徒が学習しているところでございます。　議員さんご指摘のプログラミング教育につきましては、現在国では2020年度からの新学習指導要領に小学校での必修化、中学校での拡充を盛り込む検討がされておりまして、小中学校を通してコンピューターを動かすための技術の習得にとどまらず、みずからプログラムをつくることによって論理的思考や問題解決能力を育むことを重視する方針であると、こんなふうに認識しているところでございます。小学校で必修化という形になりますと、新たな学習時間の確保、あるいはプログラミング教育を担当する教員の指導力などの課題も考えられるわけでございますが、上田市教育委員会といたしましては、国の動向にも留意しつつ、急速に進展する情報化社会の中でこれからの時代を生きる子供たちにとって必要な技術や能力は何か十分考慮しながら、今後も情報教育の充実を図ってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 ○副議長（小林隆利君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁いただきました。　先日小坂井議員の質問にもありましたが、上田市マルチメディア情報センターです。ここは全国でも数少ない情報技術分野に特化した施設です。以前からここでは情報技術教育について熱心に取り組んでいます。仮にこの先小学校でプログラミングが必修化されたとしても、必修化するには指導体制の課題もあり、特に学級担任が全教科を担当する小学校では専門知識を持つ教員が少ないのが実情です。しかし、マルチメディア情報センターでは既にこういった分野について精通した職員、設備があり、子供たちの情報教育においてぜひ活用していただきたいと考えます。今後情報教育が一般化していく中、マルチメディア情報センターの活用について現状と今後の計画についてお伺いいたします。 ○副議長（小林隆利君）　小林教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小林　一雄君登壇〕 ◎教育長（小林一雄君）　上田市マルチメディア情報センターの活用の状況と今後の計画はどうかというご質問でございます。学校での情報教育の推進のため、上田市教育委員会では学校教育課に配置した情報教育担当指導主事を中心に各学校の情報教育担当の先生で組織する情報教育研究協議会を設けまして、さまざまな課題の研究や教員のスキルアップを図っております。また、情報モラル教育の重要性もますます増しておりまして、先生みずからが子供たちを取り巻く最新の情報環境について研修するなどの研さんを重ねております。　このような学校での情報教育を推進するためには、専門的な知識の蓄積がある上田市マルチメディア情報センターの職員の協力は不可欠でありまして、教職員対象の研修会や児童生徒、保護者対象の情報モラルの講演会の講師の派遣など、学校側のニーズに沿った支援をしていただいているところでございます。　また、学校の情報ネットワークサーバーの管理は上田市マルチメディア情報センターで行っていただいているわけでございますけれども、学校で用いる学習用のソフトウエアを導入する場合にも上田市の情報環境に適しているか、ウイルス対策に問題はないかなどの調査にも迅速に対応していただくなど、日々学校が安心して情報機器を利用できるような体制を整えていただいております。　学校の情報教育での上田市マルチメディア情報センターの今後の活用ということでございますけれども、議員ご指摘にもございましたけれども、小学校でのプログラミング教育の必修化など、新たな情報教育への対応をする際には専門的な知識を有する身近な存在として協力をいただきながら研究してまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。 ○副議長（小林隆利君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁いただきました。　次の質問に移ります。災害時の医療について質問を行っていきます。今回の熊本地震につきましては、いまだに断続的な揺れが続いており、依然として終息する気配が見えない状況です。今回の一般質問においても多くの議員が防災、減災の取り組みについて質問を行っています。私は、災害時においての医療従事者もしくは薬剤師の皆様との連携に関して質問を行っていきます。　現在上田市役所も耐震化について議論を交わしている最中ではありますが、その拠点となる施設が被災した場合には指揮系統などに混乱が起こるのは言うまでもありません。ましてや災害時に多く発生することになるけが人が医療機関に殺到するのは当然のことですが、その医療機関が被災している状況ではそのけが人を受け入れることもままなりません。先月の５月16日付の「広報うえだ」では、耐震診断等をご利用くださいと広報がされました。熊本地震を教訓として住宅や店舗の耐震診断を行うきっかけになりますが、ここでは特定建築物として病院も対象になっております。災害時においても十分な医療行為が行えるよう、耐震診断だけではなく、医療施設の耐震補強に対しても補助を行う考えはないか、伺います。 ○副議長（小林隆利君）　神代健康こども未来部長。　　　　　　　　　　〔健康こども未来部長　神代　芳樹君登壇〕 ◎健康こども未来部長（神代芳樹君）　医療施設の耐震化の補助についてのご質問をいただきました。災害時に医療機関が被災してしまうと医療行為を行うことができず、負傷者や患者が受診できない状態になることが想定されますことから、医療施設の耐震化は大変重要なことと認識をしております。しかしながら、上田市内には昨年の４月現在ですが、13の病院と102の一般診療所がございまして、これらの医療施設に対し市が補助を行うこととなると多額な費用が必要となることから、現時点では財政的に難しいと考えております。　医療施設の耐震化につきましては、現在国の交付金により長野県で造成された基金を活用した医療施設耐震化臨時特例補助金という事業がございます。これは、災害拠点病院や二次救急医療機関等が行う医療施設の耐震化整備に対して補助を行うもので、対象となる医療施設が行う耐震化を目的とした新築、増改築、耐震補強に要する工事費等の費用を国が２分の１補助し、実施主体が２分の１を負担するという制度でございます。この補助事業につきましては、毎年長野県が上田保健福祉事務所を経由して対象となる医療施設に通知し、耐震化整備を行う希望のある医療機関の開設者が県に申請をするようになっております。この制度は平成21年から始まりまして、上小の二次救急医療機関でもこの補助事業を利用して１つの病院が耐震化整備を行っておりまして、また今後も１つの病院が耐震化整備を行う予定とお聞きしております。　上田市といたしましては、この補助事業を積極的に活用していただきまして、医療機関の耐震化を早急に進めていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁いただきました。　次に、医薬品の備蓄に関して質問を行います。今回のような災害が発生した場合、その初動態勢が肝心なことは言うまでもありません。万が一地震が起こり、橋が倒壊してしまうような状況になると、市内の物流は途絶え、殺到したけが人に対して医薬品が不足することになり、対応したくてもできない状況も起こり得ます。市内で災害急性期の医療救護所の機能が果たせるよう、医薬品、医療機器の備蓄の状況と今後の計画を伺います。 ○副議長（小林隆利君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　医薬品の備蓄についてのお尋ねでございます。防災に必要な物資及び資材につきましては、災害対策基本法によりまして地方公共団体の長等は災害応急対策、災害復旧に必要な物資等を備蓄しなければならないとされておりまして、医薬品等は県が備蓄することとされております。このため、長野県においては長野県地域防災計画等に基づきまして、災害発生後72時間程度までの災害急性期に医療救護所等において必要とされる医薬品及び衛生材料67品目を、医薬品については県下13カ所で、衛生材料につきましては県下６カ所で卸売業者の倉庫などで備蓄、保管をしております。この東信地域におきましては、上田市秋和に医薬品を備蓄し、佐久市には医薬品と衛生材料の備蓄、東信では２カ所の保管となってございます。　これらに対する現在の備蓄数量、備蓄箇所については、これまで南海トラフ地震を想定したものとなっておりまして、強化指定地域の南信地域に主眼が置かれておりまして、南信地域では医薬品は６カ所、衛生材料は３カ所の備蓄と、東信地域など他の地域と比べて数量、箇所数とも倍以上の備蓄という状況です。　しかしながら、昨年３月には長野県が第３次長野県地震被害想定における糸魚川―静岡構造線断層帯全体が動いた場合の県内における人的被害は南海トラフ地震同様の大きな被害が出ると想定をして公表してございます。当然この予測からいけば現在の東信地域の備蓄数量も不足するものと考えてございます。上田市地域防災計画におきましては、上田地域広域連合と上田薬剤師会との協定に基づきまして、災害時には薬剤師の派遣及び医薬品の供給を要請することとなっておりますが、県による上田市の備蓄場所が先ほど申し上げましたように秋和、千曲川の右岸地域１カ所となっていることから、塩田医会からのご要望もありまして、新たに千曲川左岸において一定量の医薬品や衛生材料を備蓄すべく、塩田医会には医師だけではなく薬剤師も加入されております。塩田医会の協力をいただき現在準備を進めておりまして、６月末までに塩田中学校に市単独で備蓄する予定で進めてございます。　しかしながら、上田市におきましては県における医薬品等の備蓄を先ほどの新たな地震想定を踏まえて、当地域においても南信地域並みにするように備蓄体制の強化を要望し、県市長会を通じて要望いたしました。その結果、この上田市並びに市長会からの求めに対しまして県においては、今年度内に県医師会や県薬剤師会の皆様を交えて県内の備蓄体制に関する検討会、見直しをするための検討会を開く予定であるとお聞きをしてございます。早期に医薬品の備蓄体制がさらに強化されることを期待してございます。　以上です。 ○副議長（小林隆利君）　林議員。　　　　　　　　　　〔１番　林　和明君登壇〕 ◆１番（林和明君）　ご答弁いただきました。　先ほど医療施設の耐震化と医薬品の備蓄について、ハード面の整備について質問を行いましたが、肝心なのはいざその状況になったときに動けるような準備です。災害時の医療救護活動について、上田地域広域連合として医師会、薬剤師会と締結している協定がありますが、上田市として医師、薬剤師の皆様と協定に基づく連携対応を防災訓練の際に確認を行うための想定訓練を盛り込んではどうか伺い、私の最後の質問とします。 ○副議長（小林隆利君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　医師会、薬剤師会との連携訓練というお尋ねでございます。災害時の医療救護や医薬品等の供給に係る協定につきましては、上田地域広域連合が上田市医師会、小県医師会、上田小県歯科医師会並びに上田薬剤師会と協定を締結しておりまして、災害時に広域連合を構成する我々市町村も必要に応じてそれぞれの医師会等に医療救護班や薬剤師班の派遣を要請することとしてございます。これまでもこの協定に基づきまして医師等に防災訓練に参加をいただいてきております。災害時の医療救護活動等を迅速に行うためには、日ごろからの連携を図っていくということが大変重要でございます。今年度も９月３日に予定をしてございます上田市総合防災訓練におきまして、地震により多数の負傷者が発生したとの想定で、会場が丸子北中学校を主会場と予定してございますので、小県医師会のご協力を得てトリアージ訓練などを行いたいと考えてございます。　また、先ほど申し上げましたように、上田市として今年度新たに単独の医薬品備蓄も左岸地域で始めますことから、よい機会となりますので、塩田医会との連携訓練につきましてもこの上田市防災訓練にあわせて実施できるよう関係機関と協議をしております。　以上です。 ○副議長（小林隆利君）　林議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　２時２６分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分　　　再開 ○副議長（小林隆利君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(6)市政について ○副議長（小林隆利君）　次に、質問第14号、市政について、金沢議員の質問を許します。金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　通告によりまして質問をいたします。　初めに、スポーツ産業についてお伺いします。長野県スキー連盟は、中国吉林省滑雪協会と1987年友好都市を結び、菅平高原スキー場も吉林省北大湖スキー場と2000年友好関係を締結しました。2022年は北京で冬季五輪が開催予定です。長野県は冬季五輪を開催したということで、中国側からの要望により深い友好関係を築きたいことのようです。現在駐日大使の程永華氏は吉林省のご出身ということもあり、阿部知事との会談もされています。また、知事も中国へ訪れてもいます。菅平はオールシーズンスポーツができる大変魅力的なところです。全国へはもちろん、世界に向けて大いに発信していくべきと思います。　そこで、お尋ねします。１、吉林省と長野県、そして菅平高原との友好都市関係となった経過は何か。２として、現在までの交流状況はどのようになっているのか。３、そして上田市として今後友好関係を進める考えはあるのか。４として、交流を進める上で上田市として吉林省へ訪れる考えはないかをお聞きいたします。 ○副議長（小林隆利君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　中国吉林省との友好関係につきましてご質問いただきました。まず最初に、長野県及び菅平高原が中国吉林省と友好関係になった経緯でございますけれども、長野県と中国のスキーの交流は1980年、レークプラシッド冬季オリンピックに向けた中国の強化策として長野県スキー連盟が中国選手を受け入れたのがきっかけでございます。1983年には中国のスキー普及のため県民から中古のスキー板等を募って中国へ贈る運動も始まっております。また、長野県スキー連盟では1987年に吉林省滑雪協会、「滑る雪」と書いて「カッセツ」と読みますが、この滑雪協会と協定を結んでございます。　菅平高原と中国吉林省の関係といたしましては、2000年６月に菅平高原スキー場と吉林省北大湖スキー場との間で友好交流協定が結ばれております。この経過といたしましては、その前年の1999年３月、吉林省の体育施設団と滑雪協会が長野県スキー連盟などの招きで来日中に旧真田町を訪れた際、菅平側に友好提携を打診したのがきっかけでございます。スキー板や用具を一般から集めて贈るなど、中国との交流を長く続けてきた長野県スキー連盟の活動が背景にございまして、旧真田町を初め県日中友好協会や日中スキー交流委員会、長野県スキー連盟等関係団体のご協力により提携が進められたということでございます。　吉林省の北大湖スキー場は現在では中国で屈指の規模、設備を有するスキー場で、国際大会も開催されておりますが、菅平高原スキー場との協定が結ばれた2000年当時はまだ開発途中でございました。友好協定につきましては、歴史ある菅平高原スキー場が人的交流を通じて中国側にスキー場の管理運営の知識や技術を伝えるとともに、双方の交流を深めることを目的として結ばれたものでございます。　次に、現在までの交流状況でございますが、上田市は長野県や長野県スキー連盟、県日中友好協会、関係市町村等により組織されます長野県日中スキー交流委員会に加盟をしておりまして、現在でも加盟団体の一つとして日中のスキー交流に寄与しております。過去には日中スキー交流委員会が主催をします長野県日中スキー交流訪中団に職員及び菅平高原スキークラブ員が参加をして吉林省等の訪問も行っておりましたが、現在では参加をしておりません。　また、菅平高原では2000年の菅平高原スキー場と吉林省北大湖スキー場の協定締結後、観光協会等が主体となりまして数年間スキー関係の研修生受け入れが行われておりましたが、現在では受け入れは行われていないということでございます。　なお、菅平高原では吉林省出身者に限りませんが、中国大学生のインターンシップを受け入れているホテルもあるとお聞きをしております。また、長野県スキー連盟では、数年来吉林省北大湖スキー場へ長野県の選抜選手を派遣し、早期トレーニングを実施する交流が行われております。　続きまして、今後市として交流を進める考えはあるかとのご質問でございますが、持続可能な吉林省との交流関係を構築していくためには、やはり民間レベルでの交流が重要でないかと考えております。教育委員会といたしましては、既に友好協定を締結しております菅平高原の関係団体のお考えもお聞きする中で、民間交流拡大に向けて必要な支援があれば関係課とも連携して検討してまいりたいと考えております。また、あわせて日中スキー交流委員会等を通じて吉林省との友好関係について、長野県や県内他市町村の動向にも注視してまいりたいと考えております。　最後に、友好を深めるために吉林省を訪れる考えはないかというご質問がございましたが、上田市といたしましては、現在の友好交流協定をもとにした民間交流の拡大を図るべきと考えておりまして、現在のところ吉林省を訪れる考えは持っておりません。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　ご答弁いただきました。私たちは５月、会派で網走市へ政務活動費を活用して視察に行きました。キャンプ地の取り組みについての視察でありました。菅平から数年前トレーニングフィールドへ視察に伺ったと聞きました。私たちの視察を担当した教育委員会の次長は20年間受け入れや合宿等をされている方です。人的ネットワークが大切ということです。次長はことし菅平に伺いたいとおっしゃっておりました。2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地の候補地として名乗りを上げている上田市、そして北海道網走市とのスポーツを通じた交流を考えてもいいのではないかをお伺いします。 ○副議長（小林隆利君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　北海道網走市との交流について答弁申し上げます。　2019年のラグビーワールドカップ、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックのチームキャンプ地として誘致活動に取り組んでおられます北海道網走市でございますが、東京ドーム９個分の敷地に天然芝のラグビー場７面を有し、冷涼で雨の少ない夏の気候と空港から車で20分という利便性が魅力と伺っております。上田市におきましても、ラグビーワールドカップのキャンプ地誘致を見据えた菅平地区振興施設の整備や誘致組織の活動など各種の取り組みが進んでいるところでございます。こうした活動は地域の活性化や知名度を上げるだけでなく、議員のお話のとおり、スポーツのつながりは人のつながりでございまして、定められたルールのもとで同じ目的に向かって汗を流す中で、地域や世代を超えた交流が生まれるものと考えております。したがいまして、各種スポーツ事業におきましても他市町村との交流プログラムは重要と考えております。　具体的な例を申し上げますと、毎年開催をしております上田古戦場ハーフマラソンが今年度第30回の記念大会を迎えるに当たりまして、国内の姉妹都市等から参加者を招待をしたり、また最北、最南の都道府県からの参加者には特別賞をご用意するなど、スポーツを通じた参加者同士のさらなる交流とにぎわいの創出を図る計画でおります。　したがいまして、まずは上田市と既に交流の深い姉妹都市、友好都市等との連携関係を強化する中で、次のステップとして網走市も含めた全国の各自治体との交流を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　答弁いただきました。　文部科学省は昨年11月、一億総活躍社会の実現に向け、今後10年間でスポーツや文化に関連した産業規模を３倍以上にする拡大構想を打ち出し、2025年までに市場規模を15兆円にする目標を掲げました。スポーツ産業とは、スポーツ用品、スポーツ施設、スポーツサービスのそれぞれの産業やスポーツ企業産業を言います。わかりやすく考えれば、スポーツによって経済効果を生み出し、生活していくことです。その基本は人です。人が動く、スポーツを通じて交流を進め、産業が生まれる。スポーツもこのような角度から考えてもよいのではないかと思います。　スポーツコミッションとは、スポーツを産業として捉え、スポーツを利用したまちづくりや地域づくりを推進することによって地域の活性化を図ることを目的とします。ことしの秋、松本市と上田市を結ぶウオークラリーが計画されております。松本市はスポーツコミッションが窓口となります。スポーツ産業として捉えれば、コーディネートの役目のようなものです。　１として、上田市の担当窓口はどこなのか。　２として、長野県もスポーツコミッションをことし立ち上げました。上田市としてどのように連携していく考えなのか。　３として、上田市でもスポーツコミッションとしての専門部署が必要と考えます。そのことによりスポーツを産業として捉え、地域経済の活性化にもつながっていくと思います。上田市は「真田丸」の次はスポーツかと再び全国から注目されるような戦略をお考えか、お聞きいたします。 ○副議長（小林隆利君）　倉島商工観光部長。　　　　　　　　　　〔商工観光部長　倉島　義彦君登壇〕 ◎商工観光部長（倉島義彦君）　ことしの秋予定しております松本上田間ウオークラリーの担当窓口はどこかというご質問をいただきました。ご質問のウオークラリーは、ことしの10月15日に開催を予定しております「ウルトラオリエンテーリング・松本城―上田城2016」でございまして、長野県オリエンテーリング協会が主催するイベントでございます。内容といたしましては、松本城をスタートし、途中23カ所のポイントを経由して、ゴールを上田城までとした総延長約50キロメートルのコースを徒歩で走破するもので、参加者は約100名を予定しております。上田市といたしましては、当大会の共催の立場といたしまして、他の共催者である松本市、松本観光コンベンション協会、上田観光コンベンション協会とともに大会運営に参画しており、窓口は観光課が担当しております。　このウルトラオリエンテーリングの開催の背景といたしましては、昨年の善光寺御開帳を記念し、松本市と長野市の都市間連携事業の一環として、「ウルトラオリエンテーリング・松本城―善光寺2015」を昨年５月に開催したのを第１回目とし、ことしも第２回目の大会が同じく５月に開催されたところでございます。　このような経緯を踏まえ、都市間連携をアピールする話題性とインパクトのある事業展開として、大河ドラマ「真田丸」によりまして上田市が全国的にも注目されてきている中で、スポーツにあわせて歴史も感じられる要素を持たせたい、また両市に共通する城を活用して大会を盛り上げたいという提案を松本市から受けまして、このたび連携して実施することになったものでございます。大会を通して両市の連携をさらに進めてまいりたいと考えております。　続きまして、スポーツコミッションについてでございますが、スポーツコミッションとは、スポーツ大会やスポーツイベントを誘致するためのプロモーター業務や、スポーツ大会等の受け入れに係るさまざまな調整やコーディネーター業務などを行う組織で、スポーツを通じた交流人口の拡大と地域活性化を推進する機能を持つ組織として考えられております。スポーツコミッションは個別の大会の誘致やスポーツ合宿の誘致が活動の主眼となることも多いのですが、いずれにしましてもハード、ソフト両面にわたって庁内においては関連部局の連携、地域全体ではそれぞれの役割に応じて主体的に活動する団体間の連携が重要と考えております。　県では2019ラグビーワールドカップや2020東京オリンピック・パラリンピックに向けた新たな海外からの合宿誘致活動を積極的に展開し、市町村等と連携した効率的な情報発信を行うことでスポーツツーリズムによる地域経済の活性化を図るものとして、スポーツコミッション設立に向けた検討がされ始めたところでございます。現段階では具体的な連携の手法、あるいは市町村との役割分担について詳細に示されておりませんが、長野県スポーツコミッション設立に関しましては、上田市として参加をしたい旨アンケートに回答済みでございますので、今後具体的なことが明らかになってくるものと認識しております。　次に、スポーツコミッションの専門部署の考え方についてご質問いただきました。長野県スポーツコミッションが正式に発足した場合、上田市としてどうかかわっていくかという課題が出てまいります。上田市の特性としてはラグビーのメッカ菅平があることですが、体育施設の管理、スポーツの推進は教育委員会が担当しておりまして、実際には庁内横断的に取り組まなければできないプロジェクトであると考えております。上田市といたしましては、第二次上田市総合計画の中で多様な観光資源の活用と滞在型観光の推進を位置づけ、上田市が保有する豊富な観光資源を利活用する取り組みとして、菅平高原や美ヶ原高原等でのスキー、トレイルラン、登山、スポーツ合宿、高地トレーニングなど多様な観光誘客を図ることとしております。ポスト「真田丸」としての観光施策としても重要な取り組みの一つと認識しておりますが、専門部署につきましては、市側の窓口としていずれかの部局に担当を置く必要性は認識しておりますが、具体的なことは県のスポーツコミッションの設立の動向及び県と市町村の具体的な役割分担などを見据えながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　答弁いただきました。　次の質問としまして、移住、定住と地域おこし協力隊についてお伺いいたします。ふるさと回帰支援センターによる移住希望地域人気ランキングによりますと、2011、2012、2013年は長野県が１位、2014年は２位、2015年は再び１位となっています。　１として、全国の中で長野県が人気ナンバーワンとなりましたが、理由についてどのように分析しているのか、お聞きします。　２として、人気の高い長野県の中で上田市の人気度はどう捉えているのか。　３として、上田市に移住してこられた方はどのように把握しているのか。　４として、移住の目的は20代、30代、40代、退職前後と違うと思います。それぞれを対象にした取り組みは考えているのか、お聞きします。　５つとして、移住するに当たり、上田市はどういうところなのか、実際に宿泊を体験することが必要と思います。宿泊体験を通して地域との交流も生まれ、より一層上田市の魅力を知っていただけると思いますが、考えをお聞かせください。 ○副議長（小林隆利君）　西入政策企画部長。　　　　　　　　　　〔政策企画部長　西入　直喜君登壇〕 ◎政策企画部長（西入直喜君）　移住、定住に関してのご質問にご答弁いたします。　移住希望地域ランキングで長野県が人気ナンバーワンとなったと、その理由についてどう分析しているかということでございます。ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが運営しておりますふるさと暮らし情報センターでは、来場者を対象に田舎暮らしに関するアンケートを毎年実施しております。その27年の結果が発表され、長野県が再び人気第１位となったということでございます。　この調査結果を分析いたしますと、20代、30代の来場者が全体の45％に上がるなど、最近は若者世代の移住希望者が増加しております。都会で生活し、豊かさを享受するというこれまでの価値観が変化し、田舎暮らしを志向する若者がふえているということが特徴となっておるということであります。こうした中、長野県が移住希望地の上位にランキングされていますのは、積極的に移住希望者への情報発信を行ってきたことや、地理的に首都圏から近くアクセスが容易である一方で、雄大な自然に恵まれ、年間を通して登山やアウトドアスポーツが楽しめ、また過去に長野県に訪れたことがある方が多いということから長野県での暮らしをイメージしやすいことがその理由として挙げられるのではないかと考えております。　次に、その中で上田市の人気度ということについてでございますが、こちらについては数値的な、また客観的なデータがないことから、確定的なことは申し上げられません。ただし、首都圏等で行われます移住セミナー等におきましても、当市のブースには県内他市町村と比べても多くの相談者にお越しをいただいております。こういったことから、上田市は首都圏からの交通、高速道路、新幹線等でのアクセスのよさ、晴天率の高さ、また夏は涼しく、降雪量も少ないということ、またサントミューゼを初めとする文化施設の充実など、住みよさ、生活の便利さが評価されていると考えております。　実際に上田市に移住されてきた方、どの程度いるか、また地域別にはどうかということでございます。これにつきましては、移住を希望される方でシティプロモーション推進室に何らかの相談を寄せられた方、また空き家バンク制度を利用されて移住をされてきた方について答弁をさせていただきます。　まず、空き家バンクの本格運用を開始した昨年の４月から本年５月末までの実績といたしましては、県外から上田市に移住をされてきた方は10組26名となっております。地域別での内訳を申し上げますと、旧上田市の左岸で５組17名、同じく右岸地域で２組２名、真田地域で３組７名となっております。　次に、移住の目的、年代別でいろいろな取り組みがあるのではないかということでございます。これまで移住の主な世代はシニア世代ということで、セカンドライフ移住が主流でございましたが、平成20年のリーマンショック、また平成23年の東日本大震災が契機となり、若年層や子育て世代の移住希望者がふえているということをお聞きしております。このような状況から、移住希望者の世代、年代が幅広くなりますと、その目的や移住を決めるポイントでも子育て、地方での起業、農林業への従事、また都会の喧騒を離れてのゆったりとした生活を望むなど多岐にわたってきております。そこで、今後の取り組みといたしましては、移住希望者のライフスタイルに合わせたＰＲ、情報発信をしつつ、相談者のニーズを十分把握しながら的確な支援を提供できるよう相談体制を整え、またそれぞれの担当課と連携をとりながら支援施策を展開してまいりたいと考えております。　さらに、宿泊体験等を行うことで上田市に移住を促進する取り組みについてはどうかということでございます。これまで移住に関するＰＲを行う際には、首都圏で開催される移住セミナー等へ出向き、相談等の業務に当たる方法が主なものでございました。これに対して今年度は移住を検討している方に実際に上田市にお越しいただき、上田市のよさを体感し、移住のきっかけとしていただくことを狙いといたしました移住体験ツアーの実施を計画しているところでございます。この移住体験ツアーでは、まず気軽に上田市にお越しいただきたいという考え方から日帰りツアーの企画をするのに加えまして、上田市の生活をよりイメージしていただくため、議員からのご指摘、ご提案ございました宿泊を伴った体験ツアーもあわせて実施してまいりたいと考えております。　今年度新規事業として移住体験ツアーに取り組むことで、これまでの移住セミナー等では得られない移住希望者の要望等を的確に把握し、今後の移住促進事業に生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（小林隆利君）　金沢議員。　　　　　　　　　　〔16番　金沢　広美君登壇〕 ◆16番（金沢広美君）　答弁いただきました。　地域おこし協力隊の最終目的は定住です。移住を決断していただき、１年から３年住んでいただくわけです。定住に結びつくように考えていかなくてはなりません。この事業を取り入れ１年になろうとしていますが、５人の協力隊としてスタートしたのが今は４名です。受け入れは総務で行い、それぞれの自治センターで地域との連携をとりながら事業として行われていますが、自治センターの考え方と地域との協力が地域おこし協力隊員の仕事の結果にあらわれてきているように思います。それぞれの自治センターの現状とこれからの課題をお聞かせください。　国は今2,600名の地域おこし協力隊を3,000名にする目標を掲げました。定住をしてもらう以前に協力隊の組織としての充実が不可欠です。上田市の地域おこし協力隊として来ていただければこんな魅力的なことがありますよと全国に発信できます。上田市だけでなく、広域の協力隊の連携も必要になってきます。また、情報の共有だけでなく、それぞれの市町村の利点を利用し合う取り組みも重要と考えます。自治体の情報共有が地域おこし協力隊の広域での共有につながると思います。広域の地域おこし協力隊、自治体の連携についての考えをお聞かせください。　地域おこし協力隊が生き生きと活動するため、活動を明確にすることが大切です。地域が求めていること、協力隊がしたいこと、協力隊ができること、これらを地域、行政、そして地域おこし協力隊の３者の共有するところを結びつけていけるのがコーディネーターの役割になろうかと思います。地域おこし協力隊にさらに活躍していただき、上田へずっと住んでみようと思っていただくためにもコーディネーターを取り入れるべきと考えます。そのことをお聞きしまして、最後の質問といたします。 ○副議長（小林隆利君）　最初に、片岡上田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔上田地域自治センター長　片岡　文夫君登壇〕 ◎上田地域自治センター長（片岡文夫君）　私から、それぞれの地域自治センターにおける地域おこし協力隊員の状況ということでございまして、上田地域自治センターにおきます状況についてお答えを申し上げます。　豊殿地域自治センターでは昨年８月から１名、川西地域自治センターでは昨年11月から１名の地域おこし協力隊員を採用し、活動をしているところでございます。豊殿地域の隊員につきましては、地元の稲倉棚田の保全委員会に参画し、その保全活動に取り組みながら、棚田の四季折々の風景や棚田米を原料とする日本酒など、全国への棚田の魅力の発信に取り組んでおりまして、さらに地域のさまざまなイベントや小中学校及び公民館の事業にも積極的にかかわっていただいているところでございます。また、川西地域の隊員につきましては、公民館活動や道祖神祭りなどの各種事業への参加のほか、消防団にも入団するなど地域活動を行いつつ、地元団体との連携のもと、都市部からの農村生活体験希望者の受け入れに係るコーディネートや空き家への移住、定住活動を進めており、地域の特色も把握できつつあることから、都市部から移住してきた者の観点も生かしていただき、積極的に地域の活性化に取り組んでいただいているところでございます。　課題でございますが、豊殿地域自治センター、川西地域自治センター双方に共通する内容でございます。地域おこし協力隊員の任期は最長３年間となっておりますことから、応募される際にこの上田市を選んでいただいた、この源であります隊員の夢を実現していただくためにも、任期満了後引き続きそれぞれの地域に住んでいただくことを強く希望するところではございますが、就労先の確保を初め定住に向けた準備もあわせて進めていく必要がございます。そのためにも、地域の皆さんとのよりよい交流関係の構築は大変重要であると考えております。これからも積極的に地域と協調した活動が続けられますよう支援をしてまいります。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　岩倉真田地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔真田地域自治センター長　岩倉　範明君登壇〕 ◎真田地域自治センター長（岩倉範明君）　続きまして、真田地域の状況についてご答弁申し上げます。　真田地域におきましては、地域の情報発信と交流の促進を担う隊員を募集し、昨年８月に１名採用いたしました。ご家族と一緒に来られ、真田地域全域を担当地域として精力的に活動していただいております。現在の活動状況でございますが、各地で取材したさまざまな情報を「真田地域おこし新聞」としておおむね月１回発行し、関係機関のご協力をいただきながらこれまでに７回発行してございます。また、ブログやフェイスブックなども活用し、真田地域の魅力発信と活性化に努めているほか、地元の地域づくり団体と連携し、イベントの企画や保育園等地域の行事にも積極的に参加しております。また、隊員が熊本市の出身でありますことから、熊本地震の被害調査のため現地に派遣し、帰庁後は被害状況の報告のほか、災害に対する備えの重要性等につきまして、地域おこし新聞や自治会を対象とした防災研修会等で啓発活動を行っていただいております。　次に、課題でございますが、隊員からは地域の皆さんが大変協力的で活動しやすい環境で感謝はしているが、活動に対する成果や結果が見えず、満足感が得られないこと、また担当地域が広いことから各地のさまざまな情報を十分発信できていないといったお話をお聞きしております。今後真田地域自治センターといたしましては、隊員とのコミュニケーションをより推進し、隊員が地域でスムーズな活動ができるよう、隊員が持つ能力を最大限地域に生かすことができるよう積極的に協力するとともに、任期後は真田地域にご家族で定住していただけますよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（小林隆利君）　木藤武石地域自治センター長。　　　　　　　　　　〔武石地域自治センター長　木藤　忠彦君登壇〕 ◎武石地域自治センター長（木藤忠彦君）　続いて、武石地域の状況について申し上げます。　武石地域では昨年８月と12月に隊員各１名が着任し、２名が活動しておりました。しかしながら、12月に着任した１名がことし４月に自己都合のため退職されましたので、現在は１名が活動している状況です。これまでの活動状況でございますが、現在活動している隊員は新卒ということもございまして、具体的なテーマではなく、とにかく地域に入ってなじむことから始めようということで、比較的幅広く活動を行っていただいております。例えば、地域の伝統行事や駅伝大会などのイベント、農業体験教室、小学校の里山体験学習など、さまざまなイベント等に意欲的に参加をしていただき、地域住民との円滑な交流が図られ、各種団体からは最近ではいろんなイベントへの協力お願いできないかというようなことで広く住民に認知されてきております。また、ことしからは地域自治センターだよりに活動報告を載せてきております。また、自身のネットワークを生かしまして、東京のＮＰＯ法人と連携した東日本大震災に対する被災者の支援事業の企画や受け入れの参画をするとともに、地域の魅力や活動状況、イベント情報などをフェイスブックやブログで情報発信し、上田市のＰＲにも努めてきております。　課題ですが、武石地域では特定のテーマに特化した活動内容ではございませんので、具体的に大きく目に見えた実績につながっていないというのが現状でございます。８月には着任から１年が経過いたしますので、この間の課題の整理、それから現状の活動の検証に努めまして、具体的な実績につながるよう進める必要があると考えております。　武石地域自治センターといたしましても、隊員には地域おこしへの協力、地域の活性化とあわせ、最終的には武石地域に定住していただきたいとの思いでございます。任期満了までの間に地域住民との交流関係の構築、地域で暮らしていく生きがいを見つけていただけるよう、隊員の意向も伺いながらできる限りの支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（小林隆利君）　宮川総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　宮川　直君登壇〕 ◎総務部長（宮川直君）　地域おこし協力隊の関係で、広域的な連携、またコーディネーターはというご質問でございます。まず、隊員同士の連携につきましては、彼らも月に１回程度定期的に会い、ミーティングを実施するなど、他の地域の隊員が企画運営するイベントへの参加もし合いながら、連携をし合ってきてございます。　また、市におきましては定住自立圏の取り組みといたしまして、移住対策について取り組みを東御市、長和町、青木村とも共同で都内の移住セミナーに出展するなど連携も図ってきているところでもございます。広域連携に向けましては、今後はこの定住自立圏を活用いたしまして、地域おこし協力隊員と移住コーディネーター、また自治体担当者などが参加する交流会も実施をして情報共有を図るとともに、移住促進に向けた地域間の交流、連携が一層推進されるよう取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。　いずれにいたしましても、先ほど各センターからの報告がございましたが、隊員が生き生きとそれぞれの地域で地域おこしに向けた活動の展開、そして定住に結びつくよう、それぞれ地域おこし協力隊員の配置を希望した自治センターほか担当課で彼らの悩みをまず聞き、地域の皆さんとの接点づくりやフォローアップなどしっかりとサポートしていただくことをまず第一といたします。その中で、議員からご提言がございましたコーディネーターの配置も含めまして、地域や行政、そして協力隊３者の一層の連携が図れる体制について、隊員の活動や隊員からの意見を把握する中で研究してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○副議長（小林隆利君）　金沢議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　３時１８分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(7)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第15号、市政について、松尾議員の質問を許します。松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　通告により質問させていただきます。　まず初めに、水銀に関する水俣条約への対応についてお伺いをいたします。平成25年10月10日、水銀による汚染防止を目指した水銀に関する水俣条約、略して水俣条約と言いますが、国連環境計画の外交会議で採択され、これを受けて我が国では国内担保法の整備が進められ、平成27年の６月には水銀による環境の汚染の防止に関する法律、これも水銀汚染防止法というふうに略しますが、公布されました。さらに、昨年11月と12月にこの法律の施行令及び省令が告示された上で、ことしの２月２日には日本として水俣条約の締結に至ったということでございます。　この条約は、水銀の供給や水銀添加製品の製造、輸出入の禁止について規定されているということですが、ここで第１問として、上田市は水俣条約や水銀汚染防止法をどのように捉えているのか。また、上田市として対応すべきこととしてどのようなことが挙げられるのか。さらに、民間事業者にどのような影響があるのか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　最初に、水銀に関する水俣条約の概要についてどのように捉えているかというご質問でございます。水銀に関する水俣条約は、地球規模の水銀及び水銀化合物による汚染や、それによって引き起こされる健康及び環境被害を防ぐため包括的な規制を定める国際条約でありまして、水俣病が社会問題となった熊本県で平成25年10月に開催された外交会議において92カ国により採択され、50番目の国が批准した日から90日後に発効することとなっています。　条約の概要につきましては、水銀鉱山の新設の禁止、水銀の貿易の制限、製造過程における水銀使用の禁止、水銀添加製品の2020年からの製造、輸出入の禁止などが定められています。この水俣条約は水俣病と同じような被害を繰り返してはならないという決意を持って名づけられており、先進国と途上国が協調して水銀対策に取り組む意思を世界で共有する条約でありまして、水銀の人為的な排出を削減するために、自治体においても水銀廃棄物の適正な管理が求められる大変重要な内容であると認識しております。　次に、市や民間事業者に求められている内容についてでありますが、我が国では水俣条約の発効に基づいて措置を講ずるため、平成27年６月に水銀による環境の汚染の防止に関する法律が公布され、この法律では蛍光灯や乾電池などの水銀使用製品の製造に関する措置や所蔵に関する措置など、水銀の使用や管理に関することが定められており、水俣条約が効力を生ずる日から施行されることになっております。この法律では市町村は区域内において廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう努めることとされております。市としては、市民に対して水銀使用製品を正しく分別し、ルールに従って廃棄するよう促すとともに、廃棄された製品を適正に処理することが求められています。また、水銀使用製品の製造または輸入を行う事業者は、製品へ水銀を使用していることを表示し、消費者が製品を適正に廃棄できる情報を提供するように努めなければならないと定められております。業務活動で水銀使用製品を使っている事業者は、製品を廃棄する際、事業系の一般廃棄物として適正に処分することが求められます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　水俣条約という名称は、過去に熊本県水俣市にあった工場が水俣湾に流した廃液によって水銀に侵された魚などを食べたことにより起きたとされる水俣病に由来するということですが、水銀が添加された照明器具を使用していることによりどのようなリスクが想定できるのか、お伺いいたします。　また、東日本大震災による福島第一原発事故に端を発し、国のエネルギー施策が見直され、原子力エネルギーの推進から再生可能エネルギーへの転化が急速に進められてきました。これまでの間電力供給不足への懸念から国民の意識は節電を経て電気料金の値上げやことし４月の電力自由化によって電気料金やコストへの関心が高まっております。そんなことから、一般的な蛍光灯よりも明るく、寿命が長い上、消費電力が少ないＬＥＤが注目されています。　そこで、上田市が進めてきた防犯灯のＬＥＤ化による電力消費量やＣＯ２排出量などの削減効果についてどのように分析しているのか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　山口生活環境部長。　　　　　　　　　　〔生活環境部長　山口　泰芳君登壇〕 ◎生活環境部長（山口泰芳君）　水銀を使用した照明器具を使用している場合のリスクでありますが、一般家庭や国内のオフィスで使用されている蛍光灯にはごく微量の水銀しか含まれていないため、水俣条約に該当する蛍光灯はほとんど存在していない状況であります。しかし、一般家庭などの蛍光灯であっても万が一事故等で割れた場合は、ガラスの飛散防止や含有されている水銀を吸引しないことなどに注意する必要があります。また、水銀を使用した照明器具の交換に伴い古い蛍光灯が不法投棄されたり適正に処理されない場合は、大気や土壌、地下水汚染などのリスクが生じる可能性があると考えております。このため、市民、事業者の皆様に対して水銀を使用した照明器具を廃棄する場合はルールに従って廃棄するよう広報などを通じて促していくことが重要であると考えます。　次に、防犯灯のＬＥＤ化による電力量とＣＯ２削減量でございますが、平成23年度から５年間で交換した１万4,500灯について、20ワットの蛍光灯を10ワットのＬＥＤ灯に交換し、１日12時間の点灯を想定して１年間の状況を試算いたしますと、20ワットの蛍光灯の電力量は1,300メガワットアワー、ＣＯ２排出量は640トンでありまして、交換後の10ワットのＬＥＤ灯の電力量は650メガワットアワー、ＣＯ２排出量は320トンとなります。この結果から、防犯灯のＬＥＤ化は年間の電力量、ＣＯ２排出量ともに50％減少したと推計され、経費節減や地球温暖化防止に大いに効果があったものと分析しております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　続きまして、本庁舎や各自治センターにおいて水銀を使用した照明器具が設置されている数はどのように把握しているか、伺います。また、今後これらの照明器具をＬＥＤ化した場合の電力消費量やＣＯ２排出量の削減や効果についてどのように試算しているのか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　小野塚財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　小野塚　究君登壇〕 ◎財政部長（小野塚究君）　市庁舎の施設ごとの蛍光灯の設置状況でございますけれども、市役所の本庁舎、南庁舎、それから西庁舎では合計約2,650本、丸子地域の自治センターでは約1,200本、真田地域自治センターでは約1,750本、加えて武石地域自治センターでは約220本となっておりまして、これらを合わせますと約5,820本が設置されている状況でございます。　これらの蛍光灯をＬＥＤ照明に交換した場合の効果でございますけれども、一般的な40ワットタイプの蛍光灯を24ワットタイプのＬＥＤ照明に交換して、常時点灯している執務室等にある蛍光灯約3,000本を１日８時間、年間240日間使用した場合で試算しますと、約９万2,000キロワットアワー余が１年間に削減されるというふうに推計してございます。これは、ＣＯ２削減の効果に換算いたしますと、約47トン余が１年間に削減されるものと推計しております。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　本庁舎や地域自治センターについてのみ答弁をいただきましたが、公共施設は本庁舎や地域自治センター以外にもさまざまあり、照明器具の設置状況などについて順次調査が必要なことは言うまでもありません。今後照明器具をＬＥＤ化するためには予算が課題となりますが、初期投資を少なくするための方法として、数カ年計画により進めていく方法やリース契約などもあります。また、用途や使用場所の特性に応じたＬＥＤ管を選択するなど工夫することで、一律に照明器具を交換するよりも予算が圧縮できると考えられます。市は費用対効果や今後の進め方についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　小野塚財政部長。　　　　　　　　　　〔財政部長　小野塚　究君登壇〕 ◎財政部長（小野塚究君）　これまでも庁舎内の施設修繕あるいは配置がえに合わせまして順次ＬＥＤ照明に切りかえてきておりまして、現在までにＬＥＤに切りかえました本数は220本、全体では3.8％となっております。ご承知のとおり、ＬＥＤ照明は同じ明るさで比較した場合に蛍光灯や白熱電球に比べまして消費電力が少なく、寿命が長いといった特徴がございます。電気使用量あるいは維持管理の面でも経費の削減が図られ、省エネあるいはＣＯ２削減の観点からも有効であると考えております。　ただ、しかしながら蛍光灯に比べまして高価であるということから、一度に庁舎などへ導入する場合は多額の初期投資が必要となり、年次的あるいは計画的な設置を考えていかなければなりません。したがいまして、初期投資を平準化していくために、ご提案のリースといった導入も一つの方法であるというふうに考えております。また、ＬＥＤ照明の用途や使用場所に応じた設置につきましては、長時間にわたって点灯することの多い執務室や共用部分等から蛍光灯をＬＥＤ照明に切りかえるなど、費用対効果の高いところから必要に応じて順次進めてまいりたいというふうに考えております。　なお、今後改築等の具体的な研究、検討をしてまいります市役所の本庁舎につきましては、環境に配慮した庁舎というのも一つのコンセプトとなると思いますので、ＬＥＤ照明等の配置につきましても配慮すべきというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　公共施設のＬＥＤ化については平成24年にも１度一般質問されておりまして、そのときの答弁から調査やＬＥＤ化は余り進んでいないのではないのかなという印象を受けました。その要因として挙げられることは、公共施設が各部局の所管となっており、部局ごとにＬＥＤ化に対する考え方や取り組み方に温度差があるためではないかと感じました。将来人口減少などによって税収が減収することは容易に予測されます。そんな中、固定費と捉えられる公共施設の電気料金などやランニングコストを少しでも削減することはとても重要であると考えます。ＬＥＤ導入費用として電気料金の削減など効果をしっかりと検証して、早期導入に向けた今後の取り組みに期待するところです。　それでは、次の質問に移ります。次に、医療的ケアが必要な小中学生への支援について質問してまいります。昨年末障害を持ったお子さんを地域で見てこられた方からご相談をいただきました。車椅子を利用している子供さんが小中学校に入学する際の受け入れ態勢はどうか、また現状はどうかという問い合わせでした。また、ことしの３月、ある小学校の卒業式に参加させていただいた際、卒業する子供たちと違った制服を着た卒業生がいました。後日小学校や中学校を訪問し、校長先生からそのお子さんの在校時の様子や進学先を決めるまでの経緯などさまざまお伺いいたしました。保護者にも直接お話をお伺いしました。そんな中で、医療的なケアが必要なお子さんの支援の充実が必要であると感じたところでございます。　そういった背景がございまして、ことしの４月１日から障害者差別解消法が施行されまして、国や地方自治体に合理的な配慮の提供が義務づけられました。これを踏まえ、これまで特別支援学級を対象としていた看護師の配置補助を公立の小中学校にも拡大するとのことです。　そこで、第１問として、医療的ケアが必要な小中学生の人数はどうか。さらに、ここ数年の推移や今後の見通しはどのように把握しているのか。また、障害を持っているお子さんや、とりわけ医療的なケアを必要とするお子さんが小中学校に入学する際、保護者や子供さんからの要望やご意見などをどのような形でお聞きし、検討しているのか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　医療的ケアを必要とする児童生徒の状況等について答弁申し上げます。　上田市内の小中学校に通っております医療的ケアが必要な児童生徒数でございますが、現在のところ小学校に３名在籍しておりまして、全員地元の小学校に通っております。平成26年度に１名が小学校に入学し、本年度新たに２名が入学となっております。　今後の見通しですが、障がい者支援課及び保育課からの情報をもとに把握しておりますが、平成30年度に３名が小学校に入学する見込みでございます。　次に、医療的ケアを必要とする子供の就学相談につきましては、教育委員会の学校教育課の担当指導主事が保育課と連携いたしまして、保育園年中時から子供の参観や保護者との話し合いを通して要望をお聞きしております。その中で、就学先につきましては、保護者のほか、子供とかかわっている保育園や医療機関からの意見を踏まえ、教育支援委員会でご審議をいただきまして、最終的には保護者との合意形成を図った上で決定をしております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　答弁いただきました。障害を持つお子さんが小中学校へ入学するに当たり、早い時期から学校関係者や担当課には子供の実情をしっかりと把握していただき、保護者の希望やお子さんの将来を見据えて親身になって相談に応じていただいていると保護者や支援団体の方からお伺いをいたしました。担当されております皆様に敬意と感謝を申し上げます。　次に、障害を持っているお子さんや医療的ケアが必要なお子さんを受け入れるために必要な設備は何か、市内の各小中学校の設置状況はどうか。また、現状を踏まえて環境設備が必要な場合、必要な設備を設置する考えはあるか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　障害のある児童や医療的ケアが必要な児童生徒の受け入れに必要な設備でございますが、議員が冒頭おっしゃいました車椅子を使用している身体障害児の受け入れに際しましては、エレベーターなどが考えられます。このエレベーターの整備状況でございますが、本年度末までの整備完了分を含めまして、エレベーターは小学校６校、中学校６校、体育館の段差解消機は小学校７校、中学校２校となっております。また、医療的ケアに関しましては、処置を行う場所の確保が必要ということから、こちらは保健室の一画を用意してございます。　今後の学校施設の整備につきましては、学校改築に合わせてエレベーターの設置などバリアフリー化に配慮した計画作成に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　平成26年度から医療的ケアが必要なお子さんに対して全額市の予算で看護師を派遣しておりますが、現在医療的ケアを行うために派遣されている看護師の人数はどうか。また、年間の活動時間を700時間と想定している理由は何か。さらに、１日当たりの活動時間はおおむね何時間になっているのか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　小中学校に派遣されております医療的ケアを行う看護師の人数、年間の実働時間、１日当たりの活動時間、また700時間としている根拠というご質問でございます。現在上田市では３名の看護師を非常勤職員として雇用いたしまして、医療的ケアを行っております。この看護師の１日当たりの勤務時間は、児童の必要とする医療的ケアの状況や保護者の支援状況などが個々に異なりますことから個別に対応しておりますが、おおむね三、四時間程度となっております。年間の実働時間につきましては、700時間の方が２名、420時間の方が１名としております。本年度は児童の状況を踏まえまして、保護者の支援もお願いしながら、市が雇用をしております特別支援教育支援員の年間実働時間を参考に決定をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　看護師がサポートをしている時間はほぼ１日３時間から４時間ということですが、看護師が派遣されていない時間帯は家族がサポートすることと国により定められています。ほとんどのケースで母親がサポートしているとお聞きしていますが、現場では医療的ケアだけでなく、お子さん自身ができることや自分でやるべきことまでお母さんがやってしまったり、また逆にお子さんがお母さんのさまざまなサポートに甘えてしまうなどの弊害も見受けられるということでありました。また、学校行事などである学校にお伺いしたとき、必要に応じてクラスメートが車椅子のお子さんを自主的にサポートしたり、地域の方がサポートする場面を見ました。　しかし、医療的ケアが必要なお子さんはそんなふうにはいきません。学校にいる間は看護師や家族のサポートが必要になるわけですが、お母さんはお子さんにつきっきりになるデメリットも考えた上で、働きたいという希望を持たれております。しかし、半日の勤務では勤め先を見つけることも困難だというお話もされておりました。このような状況を踏まえると、今後看護師の活動時間を拡大する必要があると思います。先ほども申したように、平成26年度から看護師派遣は全額市の負担で行ってきましたが、障害者差別解消法の施行に伴い、本年度中に国と県からそれぞれ３分の１ずつ補助があるとされています。その場合、市の負担は大ざっぱに言って３分の１になるかと思います。　そこで、市の負担が減った分を看護師の活動時間拡大の予算とすることが考えられますが、看護師の活動時間を今後拡大していく考えはあるか。さらに、活動時間を拡大するに当たっては看護師の確保が課題となりますが、看護師の確保について、これまでの取り組みも踏まえて今後どのように確保していくのか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　最初に、看護師の確保について申し上げます。この看護師の確保でございますが、上田市ではハローワークへの求人のほか、庁内関係課や保育園からの情報をもとに教育委員会の学校教育課で候補者を探して雇用につなげていく状況でございますが、なかなか確保するのが困難な状況でございます。今後も医療的ケアが必要な児童の就学が見込まれておりまして、看護師の確保が必要となる場合もございますので、他の自治体の取り組み状況なども参考に検討してまいりたいと思っております。　また、議員ご指摘のとおり、看護師の配置につきましては、昨年度まで市単独事業で実施しておりましたが、本年度からは国が創設しましたインクルーシブ教育システム推進事業費補助の活用を予定してございます。この補助金を活用して看護師の勤務時間拡大とのご提案をいただきましたが、児童の症状が変化をしております。具体的には看護師による医療的ケアを要さずに児童本人が自己管理をできるようになっていく場合もございますし、また学校における活動量の変化に伴いケアの頻度が高まる場合もございます。看護師の勤務時間につきましては、児童の状況を見ながら、学校、保護者、医師等の意見を踏まえまして、年度途中でありましても必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　夏休みや冬休みなどの長期間の休みや放課後、医療的ケアが必要なお子さんも友達と一緒に過ごすことが大切だと考えますが、医療的ケアが必要なお子さんの活動場所の確保のために看護師を派遣する考えはあるか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　長期休業や放課後の子供の活動場所といたしましては、児童館、児童センターや放課後児童クラブがございますが、特定の施設に市から看護師を派遣することは難しいと考えております。医療的ケアが必要な児童の活動場所への支援につきましては、放課後等デイサービス事業などの障害福祉サービスの活用や、保護者の協力も得ながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　友達と一緒に過ごすためには、児童館や学童クラブなど学校を離れた場所へ看護師を派遣して医療的ケアを必要とするお子さんを支援することは、福祉と教育の分野の連携、また連動が必要というふうに考えますが、市の見解はどうか、お伺いいたします。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　医療的ケアを必要とする児童生徒への支援につきましては、これまでも福祉部、健康こども未来部とも連携をしながら進めておりまして、支援者会議にもそれぞれの関係者の出席をいただきまして情報共有、支援方法の検討などが行われております。学校生活のみならず、先ほどの長期休業中や放課後など日常生活全般にわたり支援が継続して行われますよう、今後も関係機関と連携をしてまいります。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員。　　　　　　　　　　〔５番　松尾　卓君登壇〕 ◆５番（松尾卓君）　内閣府が2012年に行った世論調査では、障害を理由とする差別や偏見があったと思うかとの問いに、あると思うと答えた人は89％もいたそうです。障害者差別解消法の立案の背景の一つとなるデータと考えられますが、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合える社会を目指していくことは大変重要であり、そのためにはこれまで以上にインクルーシブ教育に積極的に取り組んでいくべきと考えるが、市長の見解をお伺いしまして、最後の質問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　障害のある者と障害のない者がともに生活していくという共生社会の実現に向けては、本年４月から障害者差別解消法が施行されたところでございます。教育の分野においても障害のある子供が教育制度一般から排除されないこと、個人に必要な合理的配慮の提供が必要とされる、まさにインクルーシブ教育の構築が求められていると思います。　昨年度総合教育会議におきまして、教育施策全体の人づくりのビジョンである上田市教育大綱、そして学校教育の実行計画である第２期上田市教育支援プラン、これを策定したところでございます。この中で人の痛みがわかる思いやりの心を育む、こういったフレーズもございます。これとともに全ての子供の学びの支援を目指すといたしてもおります。先ほどの答弁にもありましたとおり、医療的ケアを必要とする児童生徒に対しては、上田市としては国の補助制度に先んじて看護師を派遣し、取り組んでまいったところでもございます。今後障害のある子供たちがみずからが生活する地域で仲間とともに教育が受けられるよう、教育委員会とともにこのインクルーシブ教育の推進にも努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（土屋陽一君）　松尾議員の質問が終了しました。　ここで15分間休憩といたします。　　　　　　　　　　午後　４時１０分　　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２５分　　　再開 ○議長（土屋陽一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ △(8)市政について ○議長（土屋陽一君）　次に、質問第16号、市政について、池上議員の質問を許します。池上議員。　　　　　　　　　　〔29番　池上　喜美子君登壇〕 ◆29番（池上喜美子君）　本日最後の質問となりました。そしてまた、本日は我が公明党会派の最後の登壇者でもあります。そしてまた、私２年ぶりの質問でございますので、大変緊張しておりますけれども、前向きな答弁を大変期待しておりまして、質問をさせていただきます。　初めに、男女共同参画社会の推進について伺ってまいります。平成11年の６月に男女共同参画社会基本法が制定されまして17年がたちました。男女共同参画社会に対する理解は深まりつつありますが、政策などの立案や方針決定の場への女性の参画は諸外国に比べると格段に低く、政治、経済、教育、保健の４分野のデータから構成された男女格差をはかる指数、いわゆるジェンダーギャップ指数は142カ国中104位です。特に政治、経済分野での女性の比率が低いのが日本の状況です。また、いまだに固定的役割分担の意識が根強く残っていて、特に家庭の中より社会の中で男女の平等感を実感できるまでには至っておりません。　人口減少が進む中で社会の活力を維持していくためには女性の活躍を推進することが重要です。全ての年代の男女が多様なライフスタイルの希望を実現でき、健康で生きがいを持って活躍できる社会をつくるために、男女共同参画の推進が求められます。上田市の特性を生かした施策が展開されることを願い質問してまいります。　初めに、３点についてお聞きします。１点目として、今年度を最終とする第２次上田市男女共同参画計画における実施事業等の現状と今後の課題をお聞きします。事業者表彰制度の成果や設定した目標値の達成状況なども踏まえてお答えください。　２点目として、平成27年度に実施した市民意識調査の結果を分析し、今後の計画にどのように生かしていくのかをお聞きします。　３点目として、県は男女共同参画社会の実現を目指し、本年２月に長野県働き方改革・女性活躍推進会議を立ち上げました。上田市としてどのように県と連携してこの推進会議の事業に参画していくのか。上田市でも行、労、使、いわゆる行政、労働団体、経済団体の代表が集う推進会議などを立ち上げて男女共同参画の実現に向けて取り組んでいく考えはあるのかをお聞きし、第１問といたします。 ○議長（土屋陽一君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　男女共同参画社会の推進につきまして幾つかご質問いただきました。順次お答えを申し上げます。　まず、第２次上田市男女共同参画計画における実施事業等の現状、課題でございます。第２次上田市男女共同参画計画は、特に重要な事項を重点的取り組みといたしまして５項目掲げて推進をしてまいりました。その５項目は、１つとしましてワーク・ライフ・バランスの推進、２つとして固定的性別役割分担意識の解消、３つとして地域社会における男女共同参画の推進、４つとして教育の場における男女共同参画意識の醸成、５つとして行政等における数値目標を持った取り組みでございます。推進に当たりましては、庁内の関係課と連携をし、また男女共同参画推進委員、コミュニケーター、関係する市民団体の皆さんとともに協働して啓発活動や市民フェスティバルの開催、男女共同参画に関する講座などにより男女共同参画の推進をしてきたところでございます。　この男女共同参画社会実現への達成状況の目安の一つとして、政策決定の場への女性の登用の状況などについて、長野県が取りまとめております市町村の女性の参画状況に関する資料でその成果について１つ申し上げます。この中で平成27年４月１日現在の上田市の審議会等委員に占める女性の割合は41.4％でございます。この割合は県下77市町村の中で２番目の数字でございまして、県下19市では一番高い割合となってございます。その他、農業委員、自治会長に占める女性の割合も他の市町村と比較しまして女性が多く参画しているところでございます。　その一方で、市役所職員の管理職に占める女性の割合、また女性議員の割合ほかこういったものについては他の市町村と比較して低く、県平均、また全国平均よりも下回っている状況でございます。こうしたことから、とりわけ政策、方針決定の場への女性の参画を進めることは重要な課題であると認識しております。　また、上田市独自の取り組みでございます、ご質問にもございました男女共同参画事業者表彰でございます。平成16年から始め、これまでに28の自治会、19の事業所、５つの団体、計52事業者を表彰してまいりました。この表彰の趣旨でございますが、男女共同参画に関して積極的な取り組みを行っている事業者を表彰することによりまして男女共同参画の推進の意識を高めること、該当事業者がより一層積極的に男女共同参画に取り組むことを期待したいことと同時に、表彰事業者とその取り組み内容を広く周知することによりまして他の事業者への啓発につながり、身近なモデルとなっていただきたいということを狙いとしております。男女が共同して事業活動に参画することができる体制や、家庭生活との両立をすることができる環境整備に多くの事業者に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。　次に、市民意識調査の結果と今後の計画でございます。計画にどう生かすかでございますが、今回の調査結果を幾つかご紹介いたしますと、社会全体を男女平等であると回答した人の割合は15.8％、この数字はこれまでの調査に比べて高くなっておる数字でございますが、その一方で仕事や社会通念、慣習、しきたりという場においては男性が優遇されている、あるいはどちらかと言えば男性が優遇されていると回答した人の割合が７割を超えている状況でございました。また、女性が仕事を持つことをどのように考えているかという問いに対しましては、女性もずっと仕事を持ち続けるほうがよいという回答が55.6％と半数を超えておりまして、10年前の調査と比べて13.3％増加しております。女性が働き続けるために必要なこととしましては、育児、介護休業をとりやすい環境の整備という回答が80％でございます。また一方、ワーク・ライフ・バランスという用語を知る人は25％と低いということでございます。　このようなことから、働く女性の環境整備や仕事と家庭の両立支援等さまざまな側面からの課題が存在していることもわかったところでございます。　このほか、目標値の関係でございます。第２次計画における目標値の達成状況でありますが、先ほど申し上げました審議会等委員に占める女性の割合、一時保育実施園の数等につきましては目標を達成しているという状況でございますけれども、その一方で市役所男性職員の育児休業及び配偶者出産時における特別休暇の取得の割合、世の中が男女平等であると思っている人の割合については目標には達しておらないという状況でございました。　第３次上田市男女共同参画計画次期計画を策定するに当たりまして、これらの調査結果や目標値の達成状況から顕在化した課題をもとに今後取り組む施策を明らかにしてまいりたいと考えております。　次に、県が２月に立ち上げました県働き方改革・女性活躍推進会議のご質問でございます。この会議は長野県の働き方改革を国、県、経済団体、労働団体が連携して推進するために組織されました。この会議は２つの部会で構成されておりまして、働き方部会と女性活躍推進部会の２つがございます。このうち働き方部会におきましては、長時間労働の削減、休暇取得の促進、多様な勤務制度の導入等に関することを主な課題としております。また、もう一つの女性活躍推進部会におきましては、広く女性の活躍を推進し、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある地域社会を実現するために、経済団体、労働団体のほか、教育機関、市長会、町村会等で構成がされております。　なお、県におきましては、この女性活躍推進部会は長野県女性活躍推進会議がその役割を兼ねております。この会議には市長会の代表として上田市の担当課長が本会議に参画をしております。この長野県女性活躍推進会議は、女性活躍推進の機運の醸成と女性の活躍に資する環境づくりを推進することを目的としておりまして、具体的には県内の企業や団体等が実施します女性の活躍推進に向けた取り組みを長野県女性活躍推進会議応援事業として承認をし、女性活躍を推進する機運の醸成をしていこうというものでございます。市としましても本会議で承認された事業の取り組みを広く市民の皆様に紹介をいたし、女性活躍推進につなげてまいりたいと考えております。　また、働き方改革の面で行、労、使の会議の上田市版の立ち上げというご質問をいただきました。これにつきましては、現在上田市の男女共同参画推進委員会の委員の中に女性が働きやすい職場づくりに率先して取り組んでいる企業、また団体の経営に携わっている方にも加わっていただいております。この場におきましてそういった経営者等の声を含めてさまざまな意見を反映した計画となりますように策定をし、市内企業への啓発や働きかけにより機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

○議長（土屋陽一君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔29番　池上　喜美子君登壇〕 ◆29番（池上喜美子君）　次に、市長にお聞きします。　初めに、上田市が目指す男女共同参画社会とはどういう社会なのか、市長の見解を伺います。　また、女性の活躍や男女がともに暮らしやすい社会を実現するためには、長時間労働や転勤が当たり前とするような男性中心型の働き方の変革が必要です。厚生労働省の調査では、男性の約３割が育児休業を取得したいと答える一方、実際の取得率は2.3％にとどまっています。上田市役所は４％とは昨日の答弁でありました。いわゆるイクメンは世の中にふえていますが、定時退社や育休取得などでは男性のやりづらさは変わっていないのが現実ではないでしょうか。実際27年度の上田市の市民意識調査でも20代で30％以上、30代、40代で50％の男性が育児休暇をとるのは難しいと答えています。そこで、働き方改革を進めるには職場の意識改革が何より必要だと思います。特に経営者や管理職の意識を改革する取り組みが重要です。　そんな中で、今育児と仕事の両立に励む部下を応援しながら組織の業績を伸ばしていく上司、みずからも仕事と私生活を楽しむことのできる上司、イクボスが注目されています。上田市のワーク・ライフ・バランスを実践するために、まずは上田市がイクボス宣言するお考えをお聞きします。　イクボスの提唱者でもあるファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表は、イクボスがふえれば社会が変わるということで各種事業を展開しております。何回か上田市にも来てくださり、一昨年は民間で取り組んだパパカレッジの立ち上げにもご尽力くださいました。職員のワーク・ライフ・バランスや女性の活躍推進に向け、組織のトップや幹部職員らがイクボス宣言する自治体もふえてきております。市長の見解を伺います。 ○議長（土屋陽一君）　母袋市長。　　　　　　　　　　〔市長　母袋　創一君登壇〕 ◎市長（母袋創一君）　２点についてご質問あったかと思います。最初に、男女共同参画社会についてでありますが、これは男女差別なく、ともに自分らしく生きるために、社会のあらゆる場面で多様な選択の機会が確保でき、責任を担っていく社会と言えるかと思います。男女共同参画に対する理解は深まりつつあるところでもありますが、女性が職場、家庭、地域等あらゆる場面において活躍できることが重要でございまして、女性の活躍が進むことは男女がともに仕事と生活を両立できる暮らしやすい社会、そして活力ある社会の実現にもつながっていくものと考えます。　このような中で、昨年度の８月に女性活躍推進法が成立いたし、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みは新たな段階に移ったものと考えます。社会の多様性、そして活力を高める観点、また男女平等の観点、さらには地方創生の観点からも男女共同参画社会の実現というのは極めて重要な視点でございまして、社会全体でまさに取り組むべき最重要課題の一つであると認識いたします。目指すところは女性も男性も互いにその人権たるものを尊重し、喜びも責任も分かち合って、そしてその個性と能力を十分に発揮できる社会であろうと思います。男女がともに活躍し、安心して暮らせる社会である、そのように考えております。　次に、イクボス宣言についてでございます。県にあっては長野県連合婦人会発案によって、県においても積極的に推進しておりまして、知事、副知事、各部署の管理職等がこの「イクボス・温か（あったか）ボス宣言」を行い、率先して働きやすい職場環境づくりに取り組んでいこうとしているということでございまして、先般県の市長会においてこの報告がございました。５月26日に開催された県と市町村の協議の場、ここにおきましてもこのイクボス宣言を全市町村で目指していくことが確認されたということを聞いております。　この取り組みは、男性も女性も安心して働くことができ、若い世代の結婚と出産、子育ての希望が実現できる安心介護と子育て社会、これらをつくることを目的としているものでございまして、ワーク・ライフ・バランスの推進にも資する取り組みであると理解をいたします。男女共同参画計画の中でもこのワーク・ライフ・バランスは重点的な取り組みの一つとしておりまして、その実現にはイクボス宣言は有効な手段であると、このように考え、また企業の姿勢としても必要な取り組みでもあろうかと考えます。市が宣言することによって市内企業への広まりというものも期待されると思います。今後の県や他市の取り組みも十分参考にしながら、上田市として検討してまいりたいと考えております。 ○議長（土屋陽一君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔29番　池上　喜美子君登壇〕 ◆29番（池上喜美子君）　ただいまは市長から答弁いただきました。上田市がトップランナーとして近い将来イクボス宣言をマスコミも多く交えた中ですることになるのではないかということを大変期待をしております。　国も今回の育児・介護休業法の改正で、育休中の収入減に対する不安を和らげるために、育児休業給付の給付率をこれまでの50％から67％へと引き上げました。また、育休取得者が一人もいない企業を対象に、出生時両立支援助成金制度も創設いたしました。上田市が本当にこのワーク・ライフ・バランスが実践できるようになることを心から願うものであります。　そして、引き続き第３問をいたします。次に、第３次上田市男女共同参画計画の策定についてお聞きします。国が今年度より実施している第４次の男女共同参画基本計画の中では、改めて強調している視点が７つあります。その中の３点について上田市としての取り組みをお聞きします。　１点目として、東日本大震災、熊本地震の経験と教訓を踏まえ、男女共同参画の視点からの防災施策をどう計画の中に入れていくのか。例えば、防災会議における女性委員の登用率を上げる取り組みも踏まえてお聞きします。　２点目として、女性の活躍推進のためには困難な状況に置かれている女性が安心して暮らせるための環境整備が大事です。例えば、ひとり親家庭などへの経済的支援、子供の学習支援、育児、介護支援などの取り組みをどう計画の中に入れていくのかをお聞きします。　３点目として、女性に対する暴力の状況が多様化しています。その対応と暴力の根絶に向けた取り組みをどう計画の中に入れていくのか。例えば、ワンストップの相談体制などを踏まえてお聞きいたします。 ○議長（土屋陽一君）　片岡市民参加協働部長。　　　　　　　　　　〔市民参加協働部長　片岡　文夫君登壇〕 ◎市民参加協働部長（片岡文夫君）　第３次上田市男女共同参画計画の策定に向けて幾つかの部課にわたる質問をいただきましたが、この計画策定を所管する私から一括答弁を申し上げます。　まず、防災施策に男女共同参画の視点を反映する取り組みと、この計画どう入れていくかというご質問です。東日本大震災の経験から、男女の違いを踏まえた備蓄の実施、また女性や子育て家庭など多様なニーズに配慮した避難所運営が求められ、そうした教訓を踏まえ、防災活動や計画における男女共同参画の視点の導入として、平成25年に上田市地域防災計画の見直しが行われております。現在自主防災組織リーダー研修会などさまざまな機会を捉えて防災活動等における女性参画の重要性について周知啓発がされております。上田市防災会議の委員につきましては、新たに女性団体から委員が選出されるとともに、選出団体からの推薦に当たりましては、女性の選出に配慮いただくように依頼が行われた結果、現在は44名の委員のうち女性委員が５名となってございます。今後につきましても、防災会議委員への女性登用や、熊本地震の教訓も踏まえまして、さらに防災対策へ男女共同参画の視点が反映されますように担当課と協議してまいります。　次に、困難な状況に置かれております女性が安心して暮らせるための環境整備についての計画への取り組みということでございます。ひとり親家庭では子供の養育と生計の維持を一人の親が担わなければならないために、経済的にも就業的にも不安定な状況に置かれがちでございます。計画の策定に当たりましては、ひとり親家庭に対して児童扶養手当の支給や福祉医療費の給付等経済的な支援とともに、看護師や介護福祉士などの資格取得のための助成など就業的な支援を行いまして、困難な状況に置かれております女性が安心して暮らせますように計画に反映させてまいりたいと考えております。　また、妊娠から出産、育児までの期間は特に不安を抱きやすい時期でございまして、妊娠期から子育て期にわたるまで継続的な相談支援が行えますように、母子保健コーディネーターと子育て支援コーディネーターを配置しました子育て世代包括支援センターを今年度からスタートさせております。身近で子育てについて気軽に相談できる相手がいないために子育てに不安を抱えている女性も多いことから、同センターの利用も含めまして身近な場所での情報提供や相談体制の整備がさらに進められますように計画を策定してまいりたいと考えております。　学習支援の面におきまして、子供たちの学力が家族構成や保護者の経済状況によって左右されることはあってはならないと考えているところでございます。第２期上田市教育支援プランにおきまして、経済的に困窮している世帯の児童生徒への学習支援を福祉部局と教育委員会が協力して行うこととしております。経済的な面のみでなく、困難な状況に置かれている家庭の子供の学習支援につきましても、福祉部局や教育委員会と連携して取り組んでいけますよう計画に位置づけてまいりたいと考えております。　家族の介護につきましては、女性がその担い手となっている場合が多く、離職を余儀なくされる方もおられます。介護者に対しましては、精神的、身体的な負担の軽減と経済的支援が求められておりますので、高齢者介護課や地域包括支援センターなどでの相談体制の充実を図り、女性が地域で安心して生き生きと暮らすことができますように関係課と調整をしてまいります。　次に、女性に対する暴力の対応と取り組みをどう計画に入れていくかというご質問ですが、近年インターネットや携帯電話などの普及によりまして、女性に対する暴力は多様化してきております。暴力の形態や被害者の状況を正確に聞き取り、関係機関と連携し安全を確保する保護体制を整えておくことが必要となります。上田市におきましては、人権男女共同参画課、子育て・子育ち支援課にそれぞれ女性相談員を配置して、夫等から暴力を受けた女性への相談体制を整えております。特に緊急的な保護が必要な場合には、保護機関であります長野県女性センターとも速やかに連携を図り、女性の安全確保に努めているところです。計画の策定に当たりましては、多様化する女性への暴力に対して迅速に、また効果的に対応できますように、関係機関とも緊密な連携を図りながら相談体制を整えること、またＤＶ防止のパンフレット配布や講演会、イベントなどによりましてあらゆる暴力根絶のための意識啓発などの取り組みについても検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　池上議員。　　　　　　　　　　〔29番　池上　喜美子君登壇〕 ◆29番（池上喜美子君）　ただいま答弁いただきました。すばらしい第３次の計画ができることを期待しております。　それでは、２項目めの質問をいたします。図書館利用の推進を図るための取り組みについてを伺ってまいります。読書はみずみずしい感性や旺盛な好奇心を育み、より深く、豊かに生きるための力となって、生涯にわたり大きな財産となります。多くの市民が読書に親しみ、文化の薫るまちになるために図書館の果たす役割は非常に大きいと考えます。そのために図書館利用の推進がより一層図れることを願い、質問してまいります。４点についてお聞きします。　１点目として、市内公立図書館の利用の現状とそれぞれの地域の特色を生かした取り組みをお聞きします。　２点目として、読書通帳の導入についてお聞きします。図書館で本などを借りる際、専用の機器を通して貸し出し日や本のタイトル、ページ数などが貯金通帳のように印字され、自身の読書履歴が一目でわかることで読書意欲の向上につながります。その効果は大きくて、文部科学省が事業委託するＩＣＴを活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業の実績報告書によれば、導入した中学校では学校図書館への来館者が３倍にふえたという成果も出ております。そこで、読書通帳の導入のお考えをお聞きします。　３点目として、子供の読書活動の推進と読書環境の充実のために、セカンドブック事業の導入についてお聞きいたします。現在上田市で実施されている４カ月健診で絵本をプレゼントするブックスタート事業は、赤ちゃんと保護者が絵本を介して心触れ合う時間を持つことで親子のきずなを深めることができます。私は議員になって間もなくの平成15年と17年に一般質問し、合併を機に導入され、ことしで10年になります。まず、この事業の成果をどう検証しているのか、お聞きします。そして、今度は小学校入学時などに図書館より絵本をプレゼントし、子供に読書習慣をつけるきっかけともなり、ともに選ぶことで親子のきずなを深めることのできるセカンドブック事業、この導入をする考えはどうか、お聞きをいたします。　４点目として、近隣の市などでは庁舎の建てかえの際、複合施設として図書館を併設するところがふえています。そして、市民の利用者も多いとお聞きしています。上田市として今後市庁舎を改築するという方針が出たときに、老朽化した上田図書館を複合施設として併設する考えはどうかをお聞きします。 ○議長（土屋陽一君）　中村教育次長。　　　　　　　　　　〔教育次長　中村　栄孝君登壇〕 ◎教育次長（中村栄孝君）　図書館利用の推進を図るための取り組みにつきましてご質問いただきました。順次答弁申し上げます。　上田市には上田図書館、上田情報ライブラリー、丸子図書館、真田図書館の４つの図書館と上田図書館創造館分室がございます。市内の公立図書館の利用の現状でございますが、平成22年に真田図書館、平成24年に丸子図書館が開館した際には大幅に貸し出し数が増加いたしました。その後の貸し出し数は、合計で年間約70万冊の貸し出しとなっておりまして、横ばい傾向でございます。　地域の特色を生かした取り組みにつきましては、まず上田図書館につきましては、市内の公共図書館と近隣市町村の公共図書館とを結ぶ上田地域図書館情報ネットワーク、いわゆるエコールの中央図書館の役割を担っております。上田情報ライブラリーにつきましては、暮らしとビジネス支援及び千曲川地域文化の創造と発信を基本コンセプトといたしまして、市民団体等と協働し各種事業を展開しております。また、真田図書館、丸子図書館につきましては、地域と一体となった図書館運営がされておりまして、所蔵する図書資料も地域に関するものを多く取りそろえております。　さらに、今年度はそれぞれの地域のよさや特色を多くの市民に知っていただき、一体感の醸成が図れることを期待いたしまして、合併10周年記念事業としてこの７月から、各地域の図書館で所蔵しております地域資料や、ふだんは市民の目に触れる機会の少ない古い貴重資料を選定して、４館で巡回展示いたします。　このように各図書館は歴史、文化、産業などの地域の特色を生かした図書館運営をしておりまして、今後も地域に愛され、地域に密着した図書館となるよう努めてまいります。　次に、読書通帳の導入について答弁申し上げます。先ほど議員からもご質問ございましたとおり、読書通帳は、いわゆる銀行の預金通帳のように自分が借りた本の履歴が記載される記録簿でございまして、見える形にすることによって利用者のもっと読みたいという読書意欲を促進するものでございます。これは、銀行のＡＴＭのような専用の機械で貸し出し記録を印字するタイプと、自分で直接記入したり、あるいは通帳にシールを張る手動タイプの２種類がございます。この機械で印字する読書通帳機は通帳に記帳する仕組みを楽しみながら借りる意欲を高められることから子供たちにも人気があり、実際に図書館の来館者や貸し出し数が増加しているなど、導入効果があらわれているとお聞きしております。長野県では佐久市の図書館に導入されておりますが、導入経費が高いということから、導入する図書館がなかなかふえないのが現状でございます。また、上田市では近隣の市町村の公共図書館とエコールを構築をしておりますことから、この読書通帳機の導入につきましてはエコール全体で検討する必要がございますので、現時点では大変難しいと考えております。　貸し出し記録を自分で書き込むいわゆる手書きの読書通帳につきましては、真田図書館で現在大人用と子供用を作成して、平成26年度から活用いただいておりますが、手間がかかるということもございまして、現在のところ利用者は少ない現状でございます。　しかし、読書離れが進んでいる中、読書意欲を高める取り組みは重要であることから、図書館利用者の増加につながるよう、手書きの読書通帳につきましては、仕様ですとか利用方法を工夫するなど導入について検討してまいりたいと考えております。　次に、ブックスタート事業取り組みの成果の検証につきましてお答えをいたします。上田市ではブックスタート事業として、議員ご指摘のとおり、４カ月健診時に５冊の絵本の中から２冊を選んでいただきましてプレゼントしております。この事業は合併を契機に平成18年にスタートいたしまして、現在までに約１万2,000人のお子様に絵本をプレゼントしてまいりました。このブックスタート事業は、読書環境や子供の育つ環境を豊かにする取り組みであり、絵本をきっかけに読み聞かせなどを通じて親子間のコミュニケーションを深めることが目的で、絵本のプレゼントの際には健診の待ち時間を使って親子で楽しんでもらうための説明ですとか、実際に赤ちゃんと保護者への読み聞かせを行ってブックスタートへの理解を図ってまいりました。このブックスタート事業を始めたこともきっかけとなりまして、乳児から絵本を楽しむことが定着してきておりまして、また絵本を通じて親子で豊かな触れ合いの時間を持つことができたとの声が聞かれるなど、大きな成果があったと考えております。　次に、セカンドブックに取り組む考えにつきましてお答えを申し上げます。このセカンドブックはブックスタートの次のステップを担うものとされておりまして、子供自身が読書の楽しみを知るきっかけをつくり、自発的な読書活動につながるものでございます。また、子供の成長に合わせて多くの絵本に出会う環境づくりを進める活動の一つで、取り組んでおります各市の状況を見ますと、対象の時期も２歳半から小学校入学時までさまざまでございます。　現在セカンドブックは上田市では行っておりませんが、ブックスタートのフォローアップ事業としては、公立図書館におきまして丁寧な選書、絵本蔵書数の充実と読み聞かせボランティアの養成、絵本講座を行うことによりまして、子供にかかわる大人のレベル向上やサポートに努めております。長野県内では19市の中で６市がセカンドブックの導入をしております。上田市の子供の読書環境がよりよいものとなるよう、セカンドブックの必要性や効果を検証し、導入について検討してまいりたいと考えております。　最後に、今後市庁舎を改築するという方針が出たときに上田図書館を複合施設として併設する考えはあるかとの質問でございます。上田図書館は建築から45年が経過をし老朽化が進むとともに、エレベーターがないなど抜本的な対策が必要な課題が多く、施設の改修等では対応できなくなってきております。そのため、今年度策定に着手いたします第二次上田市図書館基本構想の中で、上田市全体の図書館のあり方や運営方法も含めた方向性を検討し、上田図書館の施設整備につきましても、規模や備えるべき機能なども考慮しながら検討してまいります。　市庁舎と上田図書館の合築につきましては、それぞれに必要とされる機能及び規模、整備スケジュールの進捗状況などから現段階では難しいと認識しておりますが、しかしながら市庁舎に限らず、ほかの施設と上田図書館の合築については、建設コストの削減、各施設利用者の利便性向上などのメリットがあり、整備手法の一つとして今後検討が必要と認識しております。　以上でございます。 ○議長（土屋陽一君）　池上議員の質問が終わりました。　お諮りします。日程はいまだ未了ですが、本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（土屋陽一君）　ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　次回は明15日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　午後　５時０３分　　　延会...

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上田市議会 2016-12-06 06月14日－一般質問－03号

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06月14日－一般質問－03号